自衛隊への原子力潜水艦の導入検討案が浮上、安保３文書の年内改定で…抑止力維持には不可欠との分析

　政府が年内に予定している国家安全保障戦略など安保３文書の改定で、自衛隊への原子力潜水艦の導入について検討に入る方針を盛り込む案が浮上していることが分かった。中国が太平洋などへの海洋進出を強める中、長期間の潜航能力を持つ原潜配備が抑止力の維持には不可欠だとの分析があるためだ。有識者会議や与党の議論も踏まえ、具体的な書きぶりは慎重に判断する。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。「保有検討」が記載されれば、調査研究に着手する環境が整うことになる。その上で数年間かけて保有の是非について決定する想定だ。

　安保３文書改定に向けた政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」でも原潜保有を求める意見が出ている。慎重論もあるため、政府は同会議がまとめる提言や与党の見解も見極める意向だ。

　原子力を動力とする原潜は長期間の潜航が可能だ。通常動力艦と比べ、速力も増すため、周辺海域の警戒監視や反撃能力の行使などの際に機動的な対処ができ、抑止力の向上につながるとの期待がある。

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