【食品消費減税】外食6割が客数減予想 業界団体は支援要望「外食だけが高くなったような空気感が出ることを非常に危惧」

　外食企業でつくる日本フードサービス協会は9日、来年4月に飲食料品の消費税減税が実施された場合、外食業の約6割が客数減を見込んでいるとの調査結果を発表した。

　業界は、外食が減税の対象外となるためスーパーの弁当などとの価格差が広がると懸念し、政府に支援策を要望している。

　調査は協会加盟企業を対象に実施し、204社から回答を得た。このうち57．8％が4月以降に客数が減ると予想。減少幅は「10％程度」と「15％以上」が、合わせて3分の1を占めた。客数が元の水準に戻るまで半年以上かかるとの回答は3分の2に上り、客数減が長期化することへの不安が強かった。

　椋本充士会長は記者会見で、外食の税率が据え置かれることで「外食だけが高くなったような空気感が出ることを非常に危惧する」と述べ、値引き券の発行といった支援が必要だと訴えた。　

[時事通信] 2026/10/9(金) 15:55