【米国】トランプ政権の不法移民「史上最大の強制送還」、建設現場から消えた労働力…看板政策が招いた「逆風」

10/14(水) 5:01配信
読売新聞オンライン

［トランプの米国］逆風の要因＜１＞

　米トランプ政権への評価が下される中間選挙（１１月３日投開票）が迫る中、トランプ大統領が自賛してきた政策そのものが国民生活に影を落とし、与党・共和党に逆風を招いている。全米から実態を報告する。

　リの国境を分ける米テキサス州最南部。人口約７万人の街ハーリンゲンは、住民の約８割をヒスパニック系が占める。

　この街の住宅建設現場に、昨年夏頃から異変が起きている。「作業員が突然消えてしまった」と語るのは、建設会社を営むロニー・カバゾスさん（４９）。これまでに１０人以上が何も告げずに現場を去ったという。

　移民・関税執行局（ＩＣＥ）に拘束された者もいれば、拘束を恐れて身を隠した者もいるとみられている。皆、ヒスパニック系の作業員だ。長年勤務したマエストロ（熟練工）も見当たらなくなった。

　米国では、滞在資格を持たない不法移民が約１５００万人と推計される。就労できないことを知りながら雇用すれば高額の罰金が科される場合があるが、建設や農業などの現場では、過酷な重労働が敬遠されて人手が足りず、不法滞在者の労働力に依存してきたのが実情だ。

　トランプ政権は、その不法移民らを対象に「史上最大の強制送還」を掲げ、ＩＣＥの予算や人員を増やし、かつてない強硬姿勢で摘発を進めてきた。

　カバゾスさんは「募集しても人が集まらない。１０～１５人いた現場に今は３～４人しかいない」と眉間にしわを寄せた。人員不足で住宅建設の工期は数か月遅れ、資材が２か月放置された現場もあったという。

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