高市総理「本体価格が上がっても消費税率7％分は下がる」 国民・榛葉幹事長「中身のない答弁」

今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税に関連する法案が、きょう審議入りしました。引き下げるにあたってどんな課題があるのか、国会での審議を通して見ていきます。

きょう衆議院本会議で審議入りした食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げることを柱とした法案。

▼高市総理
「税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方に、できる限り早く負担軽減を実感いただく上で最善の方法」

政府・与党は、今の国会での成立を目指す方針ですが、野党からは次のような問題提起が。

▼民主改革の会　重徳和彦 衆院議員
「食料品の税込価格は、減税分ほど下がらないのでは」

▼国民民主党　浅野哲 衆院議員
「2年後、中間層の大幅な増税を招きかねない内容。深く懸念しています」

高市総理は、どう説明したのでしょうか。

食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう、多くの野党が指摘したのは本当に価格が7％分下がるのかという点です。

▼民主改革の会　重徳和彦 衆院議員
「（有識者から）インフレ局面では食料品価格が減税分まるまる下がることは期待できないとか、消費税率の引き下げ前に値上げが起きる可能性が大きいといった指摘がありました。どう受け止めていますか」

▼高市総理
「確たる見通しを申し上げるのは困難ですが、基本的には価格に反映されるものと認識しています」

ヒアリングを実施した小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介した高市総理。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると…

▼高市総理
「仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率7％分は下がります」

明言はせず、適切に価格に反映されるか、政府として動向を把握することを検討していると答えました。

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[TBS NEWS DIG] 2026/10/20(火) 18:30