【話題】「子供の声は騒音ではない」法制化は否定 こども政策担当相「温かく見守り支えることが重要」

子供の声を巡っては、神戸市や東京都練馬区で保育園の近隣住民が園を訴え、いずれも最高裁で住民敗訴が確定した。また、長野市の公園が近隣住民1世帯の騒音苦情をきっかけに令和5年3月で廃止され、議論になった。

同年4月の衆院厚生労働委員会で自民党の小泉進次郎氏（現・防衛相）は「ドイツは、保育園や公園を造るときに、子供の声は騒音だと頓挫してしまうことがないように、子供の声は騒音ではないという法律もあるそうだ」と紹介し、「子供や育児中の方の肩身の狭い思いが軽くなるような環境づくり」を求めた。

岸田文雄首相が「子供の声が騒音であるという声に対して、我々は考えを改めなければいけない」と答弁したことから、「子供の声は騒音ではない」と法律で定めることも視野に政府が検討に入ったと一部で報道された。当時の小倉将信こども政策担当相は「法制化を検討しているという事実はない」と否定していた。

会見でその後の検討状況を問われた中司氏は「当時の小倉大臣が伝えた通り、検討している事実はない」と述べた。

東京都は平成27年、環境確保条例を改正し、保育園や公園での乳幼児の声や足音などを騒音の数値規制の対象から外している。

10/19(月) 10:59配信 産経新聞

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