【消費税減税】審議本格化 示さぬ財源、議論かみ合わず

政府・与党が今国会成立を目指す消費税減税関連法案は23日、衆院財務金融委員会で本格的な審議が始まった。野党は減税の財源に加え、所得に連動する「就業者負担軽減支援金」の制度設計を示すよう求めたが、片山さつき財務相は「今後の予算編成プロセスで具体像を示す」などと述べるにとどまり、かみ合わない議論が目立った。<下へ続く>

法案は来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、1%相当分を中低所得層に先行給付、29年度に同支援金を本格導入することが柱。約10兆円に上る財源の確保が焦点だが、片山氏はこの日も税外収入、租税特別措置や基金見直しなど従来通りの説明に終始した。

減税を巡っては、インフレ局面下で小売価格の値下げ効果を疑問視する声も出ている。片山氏は「事業者に値下げを迫ることは全く考えていない」として、コスト上昇分の価格転嫁を容認する姿勢を示した。「(減税に乗じた)便乗値上げや買いたたきは絶対許されない」とも強調した。

2年後の税率引き上げに関しては、「極端な大不況になったら当然の措置は取る」と述べ、先送りする可能性に含みを持たせた。

支援金について、高市早苗首相は20日の衆院本会議で、年収100万~350万円の2000万人程度が対象になるとの「参考値」を示したが、片山氏は踏み込んだ要件の提示は現時点で困難と説明した。公明党の赤羽一嘉副代表は「(年収の下限)53万円は絶対に譲れない」と強調。国民民主党の古川元久代表代行は、具体的な支給要件を政令で定める前に改めて協議するよう求めた。

時事通信 経済部2026年10月23日20時32分配信