不正アクセス受けたＧＭＯ、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請

ＧＭＯインターネットのＦＸ（外国為替証拠金）取引などに使うクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、同社は２４日、不正アクセスが原因の不正取引によって生じた損害を利用者に補償する方針を発表した。利用者全員に５０００円の見舞金も支給する。政府に対しては「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請した。

　不正アクセスを受けたのは同社が提供する「お名前ドットコム　デスクトップクラウド」。ＦＸなど高速売買の処理に使われる仮想サーバーの貸し出しサービスで、利用者は２万人以上に上る。

　発表によると、補償は不正アクセスによる不正取引で生じた損失や手数料が対象となり、間接的な損害などは含まないとしている。申請方法や必要書類などは、利用者に対して１１月６日までにメールなどで案内する。

利用者には見舞金として一律５０００円を支払うほか、希望者には代替のクラウドサービスを６か月間無償で提供する。

　今回の不正アクセスを受け、国内外の７０超の証券会社やＦＸ会社などに開設された利用者の取引口座に対する不正操作が行われている可能性があるという。

　また、能動的サイバー防御は、警察・自衛隊が必要に応じて攻撃元サーバーに侵入し、攻撃を無害化する措置だ。今月１日に能動的サイバー防御関連法が本格施行となった。

読売新聞 2026-10-24

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