先生、もう限界です…メンタル理由の離職が過去最多 どうする？学校に迫る「ドミノ倒し」

(略)◆精神疾患で離職…調査のたびに増え
　教員の働き方改革の必要性が叫ばれて久しいが、文科省が7月下旬に公表した学校教員統計調査では、依然として教員は過酷な職場環境での勤務を強いられている状況が浮かび上がる。
　この調査は3年ごとに実施しており、2024年度の精神疾患を理由とする公立小中高校の教員の離職者は、前回2021年度調査から369人増え、初めて1000人を超える大幅な増加となった。(略)
◆長時間労働よりも、対人関係が原因か
　教員の精神疾患による離職や休職が高止まりしている背景について、東京大の小川正人名誉教授（教育行政学）は「直接的な要因は長時間労働というより、子どもの指導や職場での『対人関係』に起因する傾向が強い」と話す。
　不登校や外国人、発達障害のあるケースなど、多様な背景を持つ児童生徒が増えた結果として「指導に困難を抱えてストレスを感じる教員がいる」とした上で「そういった教員をサポートする態勢ができていない学校内で、上司や同僚との関係を負担に感じるケースも多いのではないか」とみる。
　琉球大の西本裕輝教授（教育社会学）は、文科省が教員の残業代の代わりに支給する教職調整額を今年1月に基本給の4％から5％に引き上げ、毎年1％ずつ引き上げて2031年1月に10％とする方針であることなどを踏まえ「長年にわたり学校現場で常態化してきた長時間労働の問題は徐々に改善しつつある」と語る。
　西本氏は、教職員に高圧的な態度で理不尽な要求をする「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者への対応が教職員の大きなストレス要因になっていると強調する。
◆「機能する復職プログラム」の用意を
　文科省は8月、保護者らからの理不尽な要求や暴言に関する被害防止のガイドラインをまとめた。
　個別の自治体でも京都市教育委員会が10月、保護者から意見等を聞き取る面談は原則として午後5時までとし、必要があれば警察への連絡や弁護士と連携するなどとした「対応方針」を策定した。(以下ソースで)

東京新聞　2026年10月29日 05時00分