「研究員や調査員でも馬で行くような場所に、なぜ」モンゴル自然保護区火災、KDDI子会社の車両から出火 問われる日本の責任

　8日、モンゴル東部にあるヌムルグ自然保護区で大規模な火災が発生し、保護区の約8割、東京都の2倍を超える広大な面積が焼失した。 出火原因とみられているのは、KDDIの現地グループ会社「モビコム」の社員らが乗っていた車両だ。乾燥した草原を走行中、車のマフラーに絡まった草から発火し、周囲に延焼したとみられている。

　KDDIは謝罪した上で、「法令違反はなく正当な業務での訪問だった」と説明している。一方、貴重な自然が失われた現地では怒りと困惑の声が広がる。来年、外交関係樹立55周年を迎えるなか、現地の人々はこの事態をどう受け止め、日本はどう責任を果たすべきなのか？ 『ABEMA Prime』で議論した。

■今回の火災、モンゴル人はどう受け止めているのか？

　モンゴル現地では、この大規模な火災に対して強い衝撃と批判が巻き起こっている。

現地で旅行会社を経営するバトゾリグ氏は、「このような大規模な火災はモンゴル人にとっても前例がない。現場は厳重に保護されている場所であり、秋の乾燥した時期に人が立ち入ることは通常ない。そんな時期に入って火災が起きるなど想像もつかない」と語る。

さらに怒りの矛先について、「日本企業の幹部が入っていたことへの批判はもちろん、なぜ立ち入りを許可したのか、自国の政府や政治家、役人に向けた疑問の声も上がっている」と明かした。

　現地で番組ディレクターとして日本向け番組制作に携わるサロールトヤー・ハドバートル氏も、現地の空気感を証言する。

「現場は首都ウランバートルから1100キロ以上離れており、火災が1週間以上続いたにもかかわらず情報が届くのが遅かったことへの批判が大きい。さらに、一般人は立ち入れず、研究員や調査員でも馬で行くような場所に、なぜ車で入ったのか。なぜ現地の受け入れ側が車で連れて行ったのかという怒りの声が殺到している」と説明。

通信設備の開通式典が行われた国境付近から、火災の起きた自然保護地区までは約100キロも離れていたことなどから、現地メディアでは「完全な観光目的だったのではないか」という疑念も報じられているという。

一方、KDDI側は遊興目的を否定し、正当な業務での訪問だったと説明している。

■地政学的にも重要な友好国 日本にとってモンゴルとはどんな場所か

　事態が外交問題に発展しかねないなか、元外務副大臣で自民党の中山泰秀衆議院議員は、日本とモンゴルの関係性の重要さを説く。

中山氏は「地政学的に見て、モンゴルは北のロシアと南の中国に挟まれた内陸国だ。法の支配、自由、民主主義といった価値観を日本と共有する素晴らしい国であり、相撲をはじめ文化的にも非常に結びつきが強い」と強調した。

　さらに外交面でも、「モンゴルは北朝鮮と独自の対話ルートを持ち、拉致問題などで日朝の対話の場を設けて協力してくれた経緯がある。国連のPKO訓練を共同で行うなど安全保障上の協力関係もある。またモンゴルは、中国とロシアという隣国以外の国々との外交を重視しており、日本も重要な相手国となっている。

日本にとっても経済安全保障やODAを通じて長年良好な関係を築いてきた」と指摘。その上で、今回の被害の大きさについて「愛知県の8割に相当する面積が焼けたようなものであり、一日本人として本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語った。

■「お金だけでは解決しない」 責任の取り方の最適解は

　モンゴル政府が損害賠償を請求する方針を示すなか、責任の取り方については一企業の枠を超えた対応が求められている。中山氏は「一義的にはモビコムが責任を負うのが真っ当だが、一企業が国家に対して十分な賠償を行えるかといえばバランスとして難しい。
すでに日本政府も遺憾の意を表明し、自然再生などの専門家を現地に派遣する方針を示している。『災い転じて福となす』ではないが、日本の英知を結集して自然の再生・回復を支援する長期的なプログラムを立ち上げ、両国の協力を深めていくべきだ」との見解を示した。

　これに対し、バトゾリグ氏も「お金だけで解決できる問題ではない。自然の再生・復興には長い年月がかかるため、日本とモンゴルが長期的な計画を立てて同で進めていくことが重要だ。
もし再生に成功すれば、世界に前例のないモデルケースになるのではないか」と同調。サロールトヤー氏も「多くの国民も同じ思いだ。元の姿に戻るまで、日本とモンゴルが一緒になって復元・再生してくれることを期待する声が一番大きい」と語った。

（『ABEMA Prime』より）

[ABEMA TIMES] 2026/10/29(木) 6:30