【コラム】「あんたら悔しくないのか」 Tansa編集長

「あんたら悔しくないのか」(237) | Tansa

2026年10月31日15時07分　渡辺周

高市早苗政権は2027年度、内閣広報室の予算を72億3000万円に増やす。今年度の10倍だ。

しかし、そんなに広報予算を増やさなくてもいいのではないか。プロパガンダなら、マスコミ各社がしっかり担ってくれる。今週のマスコミ報道は、戦時下の日本を想起させるものだった。部数が約500万部で、新聞では最も大きい読売新聞は以下の見出しで報じた。

「軍民両用」産業育成へ／継戦能力確保／年内に戦略策定(10月25日朝刊)

同志国と有事2国間協議／弾薬融通や情報共有(10月26日夕刊)

「外国干渉防止」来年法案／政府検討 代理人登録、罰則も(10月27日朝刊)

安保3文書 「拒否力」防衛の柱に／政府調整／攻撃遂行を阻止(10月28日朝刊)

記事の中身にも、批判精神はまるでない。

軍民両用で産業を育成するということは、民間企業を戦時体制に組み込むことであり、金儲けのために戦争を欲する「軍産複合体」への道だ。しかし読売新聞は、「有事の生産能力を確保しつつ、経済も活性化させる『防衛と経済の好循環』の実現を図る」と持ち上げる。

「外国干渉防止法案」とは、要は「スパイ防止法」のことだ。言論の自由を制限する恐れから、1985年に国会で廃案になった。

だが読売新聞は、政府が「日本にある外国公館の指示を受けた個人によるプロパガンダ(政治宣伝)拡散など、国内外の実例を紹介し、『法制整備が早急に必要だ』と訴えた」と書く。プロパガンダを拡散しているのは読売新聞の方だ。自己矛盾に陥っている。

分断統治

読売新聞だけではない。マスコミ各社は五十歩百歩だ。多少の抵抗は見せても、政治経済権力と真っ向から闘いを挑み、闘い抜くマスコミはない。

原因は、現場の記者と経営陣をコントロールする二つの構造にある。

現場の記者をコントロールするのは、記者クラブを利用した分断統治だ。

日本は三権分立を謳いながら、行政が圧倒的に強い。情報も行政に集まるので、マスコミ各社は、省庁や県庁、警察など行政機構の記者クラブを拠点に情報を得ようとする。行政側は情報をエサに各社の記者を競わせる。「明日分かることを今日報じる」競争に釘付けにしておいて、肝心な情報は隠す。リークする情報は、行政が誘導したい政策に関するものだから一石二鳥だ。

読売新聞の10月25日の記事「『軍民両用』産業育成へ」は典型的だ。10月27日に政府が表明することなのだが、他社より先んじるため「複数の政府関係者が明らかにした」ことを根拠に、さもスクープかのように報じた。記者の手柄意識と、高市政権の利害が一致しているのだ。

経営陣は、政治経済権力に依存することでコントロールされている。

新聞は食料品以外で唯一、消費税8%の軽減税率が適用されている。様々な生活必需品には適用されないから理屈に合わない。軽減税率を適用した当時の財務省の幹部は、安倍晋三首相の意向だったことを私に明かしている。無理筋を承知で適用を決めたという。部数減に頭を悩ます新聞は、政治権力からの毒まんじゅうを食べてしまった。

民放テレビ局は、収入のうち広告料金が8割から9割を占めるから、スポンサーには頭が上がらない。政治権力からも、放送法を持ち出される危険性をはらんでいる。高市氏が総務大臣の時に「政治的公平性」を曲解し、電波停止を命じる可能性に言及したのはその例だ。

NHKは放送法上、予算や経営委員の人事について、政府と国会を通す仕組みになっている。政治権力とは闘えない。

構造の奴隷から脱出しない限り
（略）

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