Youtube、「家族系YouTuber」を相次ぎ「収益化停止」する動き、収益化再申請も認めず、弁護士の見解は

相次ぐ「家族系YouTuber」の収益化停止 欧州では「子どもの肖像権保護」の法規制も テレビはOK、動画だとダメ？弁護士の見解は
　子どもや家族の日常を配信する「家族系YouTuber」が人気を集め、将来なりたい職業の上位にも動画配信者が入る一方で、未成年の動画出演やプライバシー保護、出演によって得た収益の扱いをめぐる議論が世界的に深まっている。
欧州では未成年者の肖像権やプライバシーを保護する法整備が進み、日本国内でもYouTubeの収益化ポリシーに基づき、収益化が停止されるチャンネルが相次いでいる。『ABEMA Prime』では、収益化を停止された当事者を交え、動画配信における法的な位置づけや子どもの権利の守り方について考えた。

■突然の収益化停止「家族系YouTuber」が直面した現実
5年前に配信を開始し、チャンネル登録者数約62万人を誇る「しょうやん男三兄弟」を運営するしょうやんパパ氏は、2026年7月にYouTube側から突然、収益化停止の措置を受けた。通知された理由は「未成年の意に反して注目を浴びることを促すコンテンツ」というものだった。

　しょうやんパパ氏は過去動画約2200本を削除して再申請を行ったものの、収益化の再開は認められなかった。当時の心境について、「僕らのチャンネルは等身大でやっていて、感動で泣くこともあれば、ケンカで激しく怒ることもある。他のホワイトにしているチャンネルが停止になる中で、激しいチャンネルに見られるところもあるので『ようやく来たか』という感じだった」と語る。
現在は投稿頻度を週1回に減らしつつ、子どもたちの夢でもあるという登録者数100万人の「金の盾」を目標にしている。DMMオンラインサロンなど別の発信手段も取り入れながら活動と収益化を継続している。収益を必要とする理由として、動画制作に関わるマネージャーや撮影機材にかかる費用を挙げている。

　しかし、YouTubeでの収益化停止後も別媒体で資金を得ようとする姿勢に対し、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「動画を思い出にするのであれば収益化なしで続ければいい。収益停止後に有料プラットフォームでお金が入る形で続けるのは、金のためにやっている証明ではないか」と私見を述べた。

■クリエイター保護の法律が存在しない「エアポケット」深澤弁護士が語る法構造
(略)
「会社と労働者であれば労働法、個人事業主ならフリーランス法、一般消費者なら消費者法があり、法律が力関係を修正している。しかしながら、YouTubeのようなプラットフォームについては、参画するクリエイターを保護する法律はない。YouTube側はクリエイターに頼んでいるわけではなく『やりたければうちの場所を使っていいよ』という取引のため、ある意味で対等な取引になる。したがってYouTubeとしては、どのチャンネルを収益停止にするかも、規約を判断するYouTube側がある程度自由に決められてしまう」。
詳細はソース先 AbemaTimes 2026/11/1