株価急落 首相「コメントはしません」 (朝日新聞・更新中)

2026年11月6日 8時50分（2026年11月6日 10時35分更新）

　高市早苗首相が「悲願」とする消費減税をめぐり、衆院の法案審議が6日、大詰めを迎えます。首相は野党の求めに応じて答弁に立つなか、何を語るのか。与党は狙い通り、この日のうちに衆院を通過させるのか――。緊迫の国会をタイムラインで詳報します。

【まとめてわかる】消費減税と支援金、効果と課題は
■消費減税・支援金法案をめぐり想定される6日の動き
9：00～10：00　高市首相出席の衆院財務金融委員会
10：00～11:00　片山財務相出席の同委員会
その後　　　　　委員会で法案採決？
13：00？～　　　衆院本会議で法案採決、衆院通過？

首相「日銀のETF売却は経済安保の財源」

　高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で、日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）売却による利益は「経済安保の財源」だと述べた。国民民主党の田中健氏の質問に答えた。

　日銀は過去に金融緩和の一環でETF買い入れを進め、大量に保有する。10月30日には、保有するETFの売却ペースをこれまでの年3300億円程度から、27年1月以降は8600億円程度に速めることを決めた。

　買い入れ時より株価が値上がりしていることから、ETFの売却ペースを速めることで日銀の利益は増えることが想定される。日銀の剰余金の一部は国庫納付金として国に納められ、この金額も増える見込みだ。

　高市氏は「追加売却益、まさに日本の成長の果実」として、「追加売却益については、強く豊かな日本投資枠のうち、経済安全保障上、特に重要な分野などの事業を計上する、新しい特別会計の財源と位置づけたい」と述べた。追加売却益を償還財源とする「つなぎ国債」を発行する考えも明らかにした。

9:25

株価急落　首相「コメントはしません」
　高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で、東京株式市場での日経平均株価の急落について「特にコメントはしません」と述べた。国民民主党の田中健氏が「米国の中間選挙の結果が日本経済や世界経済に与える影響をどう考えるか。今朝からマーケットが動いている」と質問したのに対する答弁。

　首相は「AI関連株、半導体などを中心に、かなり下落していることも承知している。これが一時的なものに終わるのか、しばらく続くのかも予断はできない」とした上で、「日本だけでなく、世界中の国が影響を受けていると思う。これは市場で決まることで、特にコメントはいたしません。日本は日本の強みを作っていく」と語った。

（略）

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