若者は地方が嫌いなのではない ～ 人口流出を招く「選択肢」の不足

北陸3県の人口戦略フォーラムでは、若い女性から「地元にやりたい仕事がない」「女性は仕事の選択肢が狭く、給料も低い」との声が紹介された。

地方への愛着がないから出ていくのではない。働きたい仕事や将来を描ける職場が少ないことが大きい。人口流出を止めるには、移住支援や観光振興だけでなく、若い世代が地域で働き、成長できる雇用をどうつくるかが、改めて問われている。

◼エキスパートの補足・見解

福島県では、とうほう地域総合研究所の調査で、公立高校2年生の31.5％が「県内企業を全く知らない」と回答した。
一方、福島県への愛着を感じる生徒は80.8％に達する。

地域が嫌いだから離れるのではなく、地元企業や仕事を知らないまま進学・就職期を迎えている実態が見える。

山形県でも、帝国データバンクの調査によると、2027年度の高卒採用を「予定していない」企業は58.5％。「応募者数の不足」47.4％、「企業認知度の不足」34.8％が課題として挙がった。若者が地元企業を知らず、企業も「募集しても来ない」と採用を控える悪循環が起きている。

東京23区の大学定員抑制を続けても、地方に魅力ある進学先や雇用がなければ、若者の流出は止まりにくい。日本財団の18歳意識調査でも、地方圏の若者は地域の人口減少への危機感を持つ一方、継続居住意向は都市部ほど高くない。

地方から人口流出を抑えるには、若い世代が働きたいと思える企業や職種を増やし、その存在を高校生の段階から伝えることが重要だ。

とりわけ女性が、性別にかかわらず希望する仕事を選び、十分な賃金を得て、結婚や出産後も働き続けられる環境をつくることが不可欠である。