【社会】日本の正社員「平均給与503万円」だが…「手取り額」に絶句

■手取りにすると「393万円」の衝撃度
正規社員の平均給与503万円は、手取りにすると、年収で393万円になる。これは月収にすると約33万円になる計算だ。

厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,530万人で、
受給者平均年金は月額約14万6,000円（男性約16万5,000円・女性約10万3,000円）。
年額にすると約175万円となり、給与所得の平均503万円（手取り393万円）と比較すると、半分に満たない。

定年後、給与所得時と同様の支出であるならば、資産を切り崩していく必要があるわけだ。

金融広報中央委員会のレポート「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）のポイント」によると、
金融資産の保有額に関して単身世帯の平均値は653万円、中央値は50万円であった。
二人以上世帯においては、平均値は1,436万円、中央値は650万円であった。

超少子高齢化社会の日本で「老後資金2,000万円不足」問題が取り沙汰されたことがあったが、その後、「人生100年時代」という言葉も流行している。
65歳から100歳までの35年間、平均年金受給額の14万6000円を受け取ったとすると6,132万円となる。
50年後には1.2人で1人の高齢者を支えると言われる時代で、この負担はあまりに大きい。

■「これまでより長い期間、働くようになる」
令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布された。
これを伝える厚生労働省のホームページの「よくあるご質問にお答えします」というコーナーに、以下のような回答があった。

“Q.今回の改正は何のためにするのですか?

A.今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、
特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。
こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
このため、今回の改正では、(1)被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大、(2)在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）、
(3)受給開始時期の選択肢の拡大、(4)確定拠出年金の加入可能要件の見直し等を行います。”

「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり」「働くようになる」と明確に書いてある。「老後は年金生活」というわけにはいかないようだ。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9f4586a9c1488a1cd450dfd03c684f669ec700