イスラム教徒「日本全国で土葬の公営墓地を作り税金でやってくれ」

陳情では、多文化共生社会の実現のためにも各都道府県に「多文化共生公営墓地」を一つずつ設ける、
国の責任と調整によって宗教を問わず埋葬方法を自由に選択できる公営墓地を新設する、
あるいは、既存の公営墓地の一部を土葬区画とする――ことを要望する予定という。

土葬墓地建設計画は、同協会が２０１８年１２月に町内の集落からは約３キロ離れた山中に約８０００平方メートルの土地を購入し、必要書類を同町に提出した。
しかし、２０年２月から住民説明会を開いたところ、一部住民から「風評被害が心配だ」などと反対意見が上がり、同町議会は２１年３月、
土葬墓地の建設について国に助言を求める意見書を可決。同町条例では住民の同意は不要だが、同町は計画について審査を続けている。

カーン代表は「町と交渉を続けてもいまだに許可が下りない。日本の文化を尊重しながら、イスラムの教えに沿った生活を送りたい。土葬を希望する人の願いをかなえてほしい」と訴えている。

排外主義的団体が反対訴え
別府ムスリム協会の土葬墓地建設計画を巡り、排外主義的な政策を掲げる政治団体「日本第一党」の関係者が日出町役場を訪れ、土葬墓地反対を訴えた。同協会は警戒を強めている。

同町などによると７日、同団体の関係者とみられる複数人が町役場を訪問。「日本では土葬はなじまない」などと主張した。トラブルはなかったという。県警も事態を把握し、同協会にも連絡したという。

同協会の支援者は「県内のイスラム教徒は不安を感じている」と話した。

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