アンケートでは、長引くコロナ禍や、昨年4月から導入されている「会計年度任用職員制度」によって、経済困窮や将来への不安、メンタル不調を抱えている人が多いことが浮き彫りとなった。また、非正規公務員の約8割が女性であり、ジェンダー不平等の問題も指摘されている。
●9割が「将来に不安」抱える
調査は今年4月から6月にかけてインターネットで実施し、1252人から有効回答を得た。このうち女性は97.2%で、大多数を占めた。
回答者の職種は30種以上で、住民に直接応対する領域、市民生活に関連する職種が多かった。最も多かったのが一般事務（23.7%）、次いで学校図書館司書（15.1%）、図書館員（12.7%）となっている。これ以外にも、博物館や美術館、公務員の職員や、保育士、教師、学童保育職員など多岐にわたった。
また、2020年の収入を聞いたところ、52.9%が200万円未満で、回答者の3人に1人は「主たる生計維持者」（世帯の中で生活費を主に負担している人）だった。主たる生計維持者でない場合も、自分の収入がないと家計が厳しいとした人が52.7%におよんだ。
こうした短い雇用期間と低収入により、将来不安でメンタル不調を抱えている人も少なくないという。直近1カ月の体調についてたずねたところ、メンタル面で「不調」「やや不調」と答えた人は、45.9%だった。また、93.5%の人が将来について「いつも不安」「一定の時期に不安」「時々不安」と回答している。
アンケートには、自由回答でさまざまな意見が寄せられた。一部抜粋する。
「給与が少ない。限られた時間のシフト制で手取りが11万円。一人暮らしをしなければならないので家賃などを引くと副業せざるを得ない。正直、人の暮らしをナメている。人間的で健康な暮らしは全くできない」（関東・甲信地方、20代女性）
「女性たちの善意や気持ちに頼りすぎ。私たちはボランティア精神で仕事しているわけではない。自分たちにも生活がある。経済的不安定さが、精神的な不安定につながるため、毎日どこか不調を抱えている。
低賃金で重労働の仕事を平気でさせている自治体行政に怒りがわく。率先して、女性たちを使い捨て労働の駒として使っている。女性蔑視、人権侵害意外の何者でもない」（関東・甲信地方、30代女性）
「（コロナ対応で）正規職員との危険度の違いを感じる。窓口に出ているのは非正規職員」（関東・甲信地方、50代女性）
「正規職員だけが在宅勤務可能になって職場が非正規だらけになり、その分電話対応などに追われ地獄を見た」（関東地方、60代女性）
はむねっと代表の渡辺百合子さんは、アンケート結果について「非正規雇用で働くということと、コロナという二重の苦境が明らかになりました。また、非正規雇用の8割が女性であり、ジェンダー不平等も関わっていると認識しています。ここに寄せられた声を公表するだけでなく、今後は提言など制度的な問題の改善を訴えていきたいです」と話している。
なんで手取り11万の仕事選んだ？
パ
ソ
ナ
が
悪
い
竹
中
平
蔵
が
癌
●障害者の直接対応
●生活保護の窓口
●児童や幼児の直接対応
で、年収２００万円くらい、６年で首切り
w
元々その程度の価値しか無い(と国民から思われて
いる)仕事なのだから待遇に関しては諦めろ
手取り１１万円は普通やわ
都会で非正規で働くのはアホだろ
能力ないなら仕事選べる立場じゃないからまともに就活しなかったのが悪い
ガキの時に楽したからだよ
先手先手のガースーだ。
非正規公務員は正規公務員の奴隷だもん
人件費ではなくて物件費から出してるんだから
ずっと奴隷だよ
人間的暮らしできてますが。
「現地に行く訳でもなく」、
「何故か一切震災被害の無いさいたま市において」
「震災支援の為に孤立無援で奮闘していたと頑なに言い張る」
「民間準拠の」
寄生虫ゴキブリ公務員ｗｗｗｗｗ
ちなみに一般民間人による災害ボランティアさんは「当然無償」ｗｗｗｗｗ
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の★年収が1500万円超★に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、★ 一般事務をしていた ★というが、
＜＜ 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない ＞＞ という。
★ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいた★ことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、＜＜ 747万円もの ＞＞手当を支給されていた。
この職員の★年間給与は781万円★のため、合計の＜＜ 年収は1528万円 ＞＞に上る。
さらに、★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。
強制労働者なのか
【栃木】下野市職員、総額は3000万円以上給与水増しし逮捕 自分にボーナス500万円
下野市の総務人事課の職員・吉葉仁一容疑者（49）は去年9月、自分の給与を水増しし、
月給として約222万円を下野市からだまし取った疑いが持たれています。
警察によりますと、吉葉容疑者は職員の給与を管理する部署にいました。
ボーナスの時には一度に五百数十万円をもらっていたこともあったということです。
吉葉容疑者は容疑を認めていて、「借金の返済やギャンブルなどのために金が必要だった」と供述しています。
警察は、水増ししていた給与の総額は数年間で3000万円以上に上るとみて調べています。
千葉県は２５日、不適切な勤務態度を繰り返したとして、県土整備部の副主幹級の男性職員（５４）を停職１カ月の懲戒処分にした。
県によると、男性職員は平成３１年４月から今年３月中旬までの間、
勤務時間中に私的なインターネット閲覧を少なくとも１７０時間行ったほか、遅刻や早退、離席を繰り返すなどした。
今年１～２月に内部通報が相次いで発覚。男性職員は「自分に対して甘かった。大変申し訳ない」と謝罪。
県が余計に支給した時間外手当など計約５９万円分について、返納手続きを進めているという。
公用パソコンでほぼ連日、目的外の株価情報を閲覧していたとして、富山県は7日、生活環境文化部の課長補佐級男性職員（57）を戒告の懲戒処分としたと発表した。
県がパソコンの目的外使用を理由に懲戒処分したのは初めて。
株関連サイトを「お気に入り」に登録し、勤務中にも閲覧していたという。
処分は4月16日付。人事課によると、2020年12月に県のシステム担当者が目的外使用を見つけて職員を注意したが、今年1月にも閲覧していた。
関東信越国税局は２５日、★勤務時間中に外国為替証拠金取引（ＦＸ）をした★などとして、
栃木県内の税務署に勤務する３０代の男性国税調査官を減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分にした。
取引で得た所得を確定申告しておらず、２０１８年までの３年間で約１１２万円の申告漏れもあった。
国税局によると１６年１月～１９年６月に計約２７７回、職場のトイレの個室などでスマートフォンを利用して株取引や暗号資産の売買をした。
また１５年１２月～１７年１２月、インターネットで株主優待券などを売却していた。
福島県は30日、職場のパソコンからインターネットの懸賞サイトに約1450回応募したとして、
50代の男性管理職を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。
うち★約930回は勤務中★だった。男性は「過去に当選したことがありエスカレートしてしまった。
今回、当選しても賞品は辞退する」と話している。
県によると、男性は同県いわき市の出先機関に勤務。
昨年12月上旬から約2週間、報道機関2社が実施した1等3万円相当の賞金や図書カードが当たる懸賞に応募した。
個人配備のノートパソコンを使っており、懸賞は何度でも応募できる仕組みだった。
だからみんな勉強して正規の公務員になるんだろ
馬鹿でも公務員と同じ給料貰えるなら誰も努力せんわ
田舎なんてそんな仕事ばっかりだよ