深刻な関西の労働力不足、2050年に336万人 外国人材頼みも限界 育成と定着がカギ

民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は、7日に発刊した2026年版の「関西経済白書」で、人口減少などを背景に関西の労働力不足が50年に336万人に達するとの試算を示した。賃上げや生産性向上を進めても118万人が不足するといい、外国人材の受け入れや国内の人材育成など総合的な対策が必要としている。

白書では、製造業や建設、医療・福祉、宿泊・飲食など6産業を対象に、人口動態や賃金、生産性をもとに労働需要と供給を推計した。推計によると、関西の労働力は29年から約5万人の不足に転じ、30年には約14万人、40年には約168万人、50年には約336万人まで不足が拡大する。就業者数は25年の約1104万人から50年には約877万人へ減る一方、労働需要は約1073万人から約1213万人へ増える。

高齢化に伴い、医療・福祉の労働需要が25年の約165万人から50年には約332万人へ倍増することも不足に拍車をかける。40年代以降に人口減少が本格化し、労働力不足による関西経済への影響が一段と大きくなるとみる。

外国人材に頼るにも限界がある。25年の関西の在留外国人は約70万人で、このうち就業者は半数程度とされる。同研究所の稲田義久研究統括は、外国人材で不足を補う場合には「現在の状況より4倍ぐらいの外国人が入ってくる必要がある」と説明する。

全文はソースで　最終更新:10/7(水) 8:45