【アルゼンチン】ミレイ政権、2万1千人の公務員解雇計画を発表

【ブラジリア 10月20日 16:31】 アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権は月曜日（19日）、最大2万1千人の公務員を対象とする自主退職制度を盛り込んだ大統領令を公表した。ミレイ政権は2023年1月以降、すでに国家公務部門（APN）で7万7千人のポストを削減している。

この政策は、ミレイ大統領が就任時に象徴として掲げた「チェーンソー」、すなわち歳出削減と政府機関の規模縮小を示すアジェンダの一環である。

アルゼンチン国家公務員労働者協会（ATE）は、この大規模な解雇により数百万人が公共サービスを受けられなくなると警告し、政府が職員に対して退職制度への加入を強要していると非難している。一方、政府側は制度はあくまで自主的なものだと主張している。

2026年の大統領令第1,203号は、軍人や治安・情報機関職員を除く連邦公務部門の3つのグループを対象に自主退職を認める内容で、退職者のポストは恒久的に廃止されると定めている。

対象となるのは、退職年齢に近い58〜64歳の職員、またはすでに退職要件を満たしている職員である。制度には、勤続年数1年につき給与1か月分の支給や、今後3年間にわたり給与の60％を毎月支払うなど、複数の退職形態が含まれている。

全文はソースで　最終更新:10/21(水) 7:58