「戦前の反省どこへ」次期戦闘機開発 ドローン増産 造船再興…防衛関連産業の活況、その先にある不安

(略)◆有事になれば…軍需工場隣接地で膨らむ不安
　「次期戦闘機をここで造るとなれば攻撃目標になるのは間違いないのに、国や企業からは今のところ何の説明もなされていない」
　三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）の近くに住む坪井由実さん（76）は有事の際に住民が巻き添えになる事態を懸念しているという。
　同工場は県営名古屋空港と隣接し、航空自衛隊小牧基地も近い。主力戦闘機F35Aを組み立ててきたノウハウがあり、日本が英国やイタリアと共同で進める次期戦闘機開発の主要な拠点となる見通しだ。
　坪井さんは「豊山町民の生活と健康を守る会」の共同代表を務める。町内にある豊山配水場の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」が検出された問題の原因を究明する活動にあたってきたが、「戦争となれば、自衛隊員も大企業の社員も住民も関係なく攻撃されて犠牲になる恐れがある。まさに住民の命に関わる問題だ」と訴える。(略)
◆高市政権への不信「外交や対話の努力を怠っているのでは」
　高市早苗政権は、台湾有事を念頭に中国との関係悪化をいとわないように映るが、坪井さんは「今の政府は戦前回帰のような動きをしている。軍備増強ありきで、外交や対話の努力を怠っているように感じる」と危ぶむ。(略)
◆物流、点検用のドローン増産、次にくるのは…
(略)スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、世界の軍需企業の2024年販売額の上位100社に入った日本企業の販売額の合計は前年比40％増の133億ドル（約2兆円）。100社入りした国内企業は5社で三菱重工は32位に入った。政府の防衛力増強の追い風を受ける主要各社の業績は好調で、今後も各地で関連設備の増強や機能強化に向けた投資が続く見通しだ。
◆政府は船舶建造量を2倍に引き上げる「再興」方針を掲げる
　自衛艦の建造や米軍艦船の修繕などに関わる造船業の「再興」に向けた動きも各地で相次ぐ。
　国土交通省な...(以下有料版で，残り 1569文字)

東京新聞　2026年10月25日 05時00分