【岩屋前外相】高市首相の台湾有事発言「事実上の訂正」を提案 王毅外相とのやりとり明かす

　高市早苗首相による昨年11月7日の「台湾有事」発言から間もなく1年を迎えるのを前に、岩屋毅前外相が東京新聞のインタビューに応じた。冷え込んだ日中関係の改善に向けて「国会で自民党の質問に答える形で、事実上の訂正答弁があってもいいのではないか」と提案。「中国との対話の努力をしてもらいたい。しっかり説明すれば国民の理解を得られる」と首相に対応を促した。
　岩屋氏は日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として9月下旬に訪中し、王毅（おうき）外相らと会談した。岩屋氏は今回のインタビューで、王氏が会談の際、首相の台湾有事発言について、撤回を求めたことも明らかにした。（米田怜央）
　高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁　2025年11月7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権に基づき武力行使できるとの認識を示した。後に「従来の政府の立場を変えるものではない」と答弁し、撤回はしていない。中国は内政干渉だとして強く反発。民間交流を縮小させるとともに、レアアース（希土類）を含む軍民両用品目の対日輸出規制を厳格化するなどの対抗措置に及んでいる。

◆王毅外相は「間違った発言の撤回」を要求
　会談で王氏は「日中関係はもう一度正常化が必要だ」と訴え、「対話は問題を解決するために行わなければならない」として「（首相の）間違った発言の撤回」を求めたという。岩屋氏は、首相の補足答弁により従来の政府見解は維持されていることを指摘した上で「首相の発言を撤回するのは政治的なハードルが非常に高い」と伝達。その上で、1972年の日中共同声明など「四つの政治文書」を...(以下有料版で，残り 691文字)

東京新聞　2026年10月26日 05時00分