「副首都指定要件」閣議決定 人口・経済規模や行政体制、北海道、愛知、大阪、福岡が該当

2026/10/27 08:49

政府は27日、首都機能を代替する副首都について、指定要件を定めた政令を閣議決定した。政令案によると要件は複数あり、人口・経済規模の要件などは北海道、愛知県、大阪府、福岡県が該当。必要な行政体制の構築も求められ、4道府県は指定を目指して準備を進めている。

具体的な要件は、道府県のうち「国内人口に対する人口の割合が1.2％以上の政令指定都市がある」「国内総生産（GDP）に対する道府県内総生産の割合が2.1％以上」など。行政体制の構築では「政令市を特別区に再編」か「政令市と道府県が連携協約を締結」のいずれかを実行しなければならない。

政府は2日に案を公表し、パブリックコメント（意見募集）を実施した。週内にも寄せられた意見を公表する。

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