利払い激増か超円安の猛威か 選択を迫られる日本の窮状

　物価も金利も動かず、名目的な成長すらしなかった「失われた30年」が幕を閉じ、日本経済はその間に「やったこと」と「やらなかったこと」のツケをまとめて支払う事態に直面している。

　「やったこと」は、短期と長期の金利を長期間、強制的に低水準にくぎ付けし、それをテコに政府債務を膨らませたことだ。一方、「やらなかったこと」は、「金利や為替の操作だけで日本経済の問題は解決できる」という幻想に頼り、真に必要な構造改革や規制緩和を先送りしたことだ。

　グローバルな巨大市場である為替市場をコントロールすることは不可能であるため、円相場は一足早く深刻な警戒信号を発している。本来、日米の物価水準から導かれる適正なドル・円相場は1ドル＝80円前後と考えられるが、現在の円はその半分の価値しか持たない。米国でサンドイッチとコーヒーに3000円も支払った人やその話を聞いた人は「米国の物価が高すぎる」と考えがちだ。しかし、事の本質は、円の購買力が歴史的に失墜しているという残酷な現実である。

円安招いた「海外逃避」
　超円安を招いた大きな要因の一つは、日本企業の「海外逃避」にある。国内の割安さと海外の割高さが際立つ中でも、日本企業の巨額な対外直接投資は止まらない。昨年の対外直接投資は32.6兆円と過去最高を記録し、今年もそれを上回るペースで流出が続いている。「やらなかったこと」によって国内での生産・ビジネスの拡大に限界を感じた企業は、存続をかけて円を売り、海外へ活路を求めざるを得ない状態となっている。

　生産活動の海外移管などを背景に、2007年まで年7兆円以上の貿易黒字を稼ぎ出した電気機器の黒字は消滅し、医薬品の貿易収支の赤字も年3兆～4兆円に膨らんだ。1990年代から渇望されていたはずの円安が実現したにもかかわらず、貿易黒字が増えるどころか、構造的な赤字国へと転換してしまった。

　そして、貿易赤字がさらなる円安に拍車をかける悪循環を生んでいる。(以下ソース及び有料版で)

週刊エコノミスト Online 2026年10月31日