来日したドイツ議員団 「日本の鉄道は時刻表通りにくる、なぜドイツはできないのか」「日本はドイツの模範である」

日本に住んでいると「日本の鉄道のすごさ」を実感することはないかもしれない。比較対象がないため、それが「当たり前」と思ってしまうからだ。しかし「海外では日本の鉄道が絶賛されている」と聞いたことがある人も多いのではないか?

先日、筆者が住むドイツの議員団が日本へ視察に訪れ、「日本はドイツの模範である」と結論付けた。彼らが驚愕した日本の鉄道のすごさを具体的に見ていこう。
■「なぜ日本人はできるのに、私たちはできないのか?」
2026年4月ドイツの週刊紙「ディー・ツァイト（DIE ZEIT）では、「なぜ日本人はできるのに、私たちはできないのか?（Warum schaffen die Japaner das, wir aber nicht?）」という見出しの記事を公開した。同紙によると、ドイツの国会議員 パウラ・ピエホッタ氏が日本を訪れた際、日本の鉄道や道路の交通インフラが大都市とは思えないほど、極めてスムーズに稼働していることに感銘を受けたと述べられている。
また、同年5月には、ドイツのパトリック・シュニーダー交通大臣が金子恭之国土交通大臣を表敬訪問し、道路や橋梁などのインフラ老朽化や交通分野の課題について意見交換した。
このように、ドイツの多くの政治家が日本の交通インフラの運用や管理に関心を寄せている。
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■【徹底した予防保全】
日本では、「壊れる前に直す」予防的なメンテナンスが徹底されている。国土交通省の法令により、新幹線の軌道は2カ月ごと、新幹線以外の軌道は1年ごとなど、鉄道のどの部分をどこまで細かく点検するかが厳しく定められている。

ドイツ・ツァイト紙では、メンテナンスは、解体や新築しか選択肢がなくなるまでインフラを老朽化させてしまうより、はるかに安価であると述べられている。

また、日本では終電後の深夜帯に線路や架線の点検が実施されており、運行中のトラブルを未然に防止している。こうした夜間メンテナンスは、ドイツでは休息時間（ルーエ・ツァイト：夜22時以降に騒音を控える時間帯）による住民への騒音の配慮をはじめ、人員確保の面で大きな壁となっている。
■日本企業も協力!ドイツで動き出した鉄道改革
ドイツで緊急に必要とされている鉄道インフラの改修と近代化の推進には、日本企業も協力している。
2024年末には、日立製作所の鉄道システム事業を担う日立レールがドイツ鉄道とフレームワークを締結。この契約には、従来の制御や信号技術サービスに加えて、計画、土木工事、ケーブル敷設などの業務も含まれている。
さらに、ドイツ鉄道のプレスリリースによると、2026年、鉄道網や駅に年間230億ユーロ（約4兆円）を超える大規模なインフラ刷新と定時運行に向けた改革に着手している。
詳細はソース先 マイナビニュース 2026/11/5