火葬場の受け入れ、政令市4割超で逼迫の恐れ…団塊世代高齢化の「多死社会」本格到来へ

　火葬場を運営する政令市の4割超で、遅くとも2040年頃までに受け入れ体制が 逼迫ひっぱく する恐れがあることが読売新聞の調査でわかった。団塊世代の高齢化が進んで「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。

　読売新聞は公営の火葬場を持つ政令市全20市に対し、年間の火葬件数が受け入れ可能件数（今年6月時点）を超過する恐れの有無とその時期を尋ねた。

　「すでに上回っている」と回答したのは横浜、広島両市。「30年代まで」としたのが、さいたま（30年頃）、千葉（33年頃）、川崎（36年頃）、相模原（35～36年頃）、堺（35年頃）の5市。「40年まで」が岡山（40年頃）、福岡（35～40年頃）の2市だった。千葉市では、死者が増える冬には7～10日程度の「火葬待ち」が生じているという。

【グラフ】火葬能力不足が懸念される政令市は対応を迫られている
　横浜市は今年度末に5か所目となる市営火葬場を稼働させる。火葬炉は現在の44基体制から60基体制に増えるが、市は約260億円の整備費を賄うために市債の発行を余儀なくされた。岡山市を除く19市が火葬場の新設や再整備、増炉を予定しており、政令市長会は昨年12月、国への要望事項に火葬場整備に対する財政支援を初めて盛り込んだ。

　国立社会保障・人口問題研究所は23年、年間の死亡者数は40年にピークを迎え、現在の約159万人より6万人多い約165万人に上ると試算した。ただ、25年の死者数はすでに試算より約7万人上振れしている。(以下ソースで)

読売新聞　2026/10/09 05:00