不法残留者5%減、在留外国人は過去最多428万人 入管庁公表

2026年10月16日 9:15

出入国在留管理庁は16日、2026年7月1日時点の不法残留者が6万5229人だったと公表した。1月1日時点の6万8488人から3259人、およそ5%減少した。6月末時点の在留外国人は428万1026人となり、過去最多を更新した。

国内で暮らす外国人が増える一方で、不法残留者は25年1月時点から減少傾向に転じている。

不法残留者を国籍・地域別にみると、タイが1万260人で最多となった。これまで最多だったベトナムと順位が入れ替わった。

ベトナムは1万135人で、半年間で1466人減少した。タイも647人減ったが、ベトナムの減少幅がより大きかったため首位が逆転した。入管庁によると、技能実習から不法残留となったベトナム人の帰国が進んだことなどが影響した。

上位10カ国・地域では、スリランカを除く9カ国・地域で減少した。

在留資格別でみると「短期滞在」が3万9180人で全体の60%を占め、次いで「技能実習」が7928人だった。

国内で暮らす外国人は増加が続く。6月末の在留外国人数は2025年末から15万5631人、およそ4%増えた。

国籍・地域別では中国が94万1031人で最多。ベトナム69万3750人、韓国40万8682人と続いた。特にインドネシアは半年間で4万1387人、ネパールは3万3858人増えるなど、アジア各国からの在留者の増加が目立つ。

在留資格別では「永住者」が96万1342人で最も多い。「技術・人文知識・国際業務」が51万6184人、「留学」が47万9626人と続く。「特定技能」は前年末から5万3960人増の44万4256人となった。

26年上半期の外国人入国者数は、船舶観光上陸許可などの特例上陸許可を含めた総数で2281万7766人だった。前年同期からおよそ58万人減少した。

政府は「不法滞在者ゼロプラン」などに基づき、退去強制手続きの迅速化や送還の促進、不法就労対策などを進めている。ルールに反して滞在する外国人への対応を強化する方針だ。