消費税減税「自分にどんな影響あるのか分からない」まま、国会審議へ 財源も給付も支援策も…

　飲食料品の消費税減税関連法案が20日に審議入りする。しかし法案に盛り込んだ新たな給付制度は、対象者など制度の肝心な部分が未定。減税の影響を受ける農家らへの支援策や財源も固まっていない。野党が反発を強める中、政府・与党は11月上旬にも衆院を通過させたい考えで、強引に審議を進めようとしている。（山中正義、柚木まり）
◆「白紙の状態で国会での建設的な議論は難しい」
　「白紙の状態で国会での建設的な議論というのは難しい。明確にした上で国会論戦をしていく必要がある」。国民民主党の浜口誠政調会長は16日の参院予算委員会で、強く求めた。消費税減税と同時に所得に連動した新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入を政府が目指す中、恒久財源を見通せず、給付対象の所得水準や給付額を示さないまま審議に突入しようとしているからだ。
　給付制度は消費税減税が始まる2027年度から2年間は、消費税1％分にあたる年約6000億円規模で先行実施。税率を1％から8％に戻す2029年度から規模を拡大する。勤労者を対象に所得や子どもの人数に応じて給付額が決まり、一定の年収以上で対象外となる。
　支給対象の年収上限について、片山さつき財務相は16日の参院予算委で、夫婦2人の世帯年収で「375万円」と例示。高市早苗首相もこれまで、夫婦と子ども2人の世帯の場合には、世帯年収「510万円以下」で税金や社会保険料の負担が重くなっていると説明してきた。支給対象者数についても欧米の類似制度が3割程度を対象にしていることにならい「2000万人程度」と示した。
　ただ、いずれも「参考」にとどまり、首相は制度設計の詳細は今後の予算編成過程で明らかにするとの立場を崩していない。「国民は自分にどんな影響があるのか分からない」（国民・玉木雄一郎代表）状況で、...(以下有料版で，残り 659文字)

東京新聞　2026年10月19日 05時00分