中国メーカー、出荷前130万台のAndroid端末に犯罪用バックドア設置、Google調査、端末画面はキャプチャ・遠隔操作、1000万台以上感染も

中国メーカー、出荷前のAndroid端末に犯罪用のバックドアを設置か　Googleが取引停止
中国の端末メーカーが製造したAndroid端末に、遠隔から操作できるバックドアを仕込み、そのアクセス権を犯罪者らに販売していた――米Googleは11月3日（現地時間）、Android TV端末など130万台超に不正ソフトが組み込まれ、広告詐欺や不正な通信の中継などに悪用されていたと発表した。
関与を指摘されたのは、中国のOEM／ODMメーカーVideostrong Technology（深圳市）。Googleは同社が金銭目的で意図的に不正ソフトを組み込んだと判断し、取引を停止。Google認証済みAndroid端末の製造・販売や、他の認証端末メーカーへのソフトウェア供給も禁じた。
仕込まれた不正ソフト「x.cpe」とは？
　対象となったのは、テレビに接続して動画配信サービスなどを利用するセットトップボックス（STB）を中心とした端末。これらには、外部から遠隔操作できるバックドアとして機能する不正ソフト「x.cpe」が出荷時から組み込まれていた。Videostrongはx.cpeを使い、端末をまとめて遠隔操作するネットワーク（ボットネット）「XCPE」を構築していたという。
　x.cpeは、Googleが端末認証時に行うセキュリティテストをすり抜けるため、端末の初回起動後に不正なコードを読み込む仕組みを採用していた。利用者が同ソフトを削除しても、再起動すると自動的に再インストールされるほか、セキュリティ機能「Google Play プロテクト」を無効化する機能も備えていた。
Googleの調査では、攻撃者が遠隔から端末の画面をキャプチャーしたり、キー入力を送り込んで端末を操作したりしていたことも確認。その他、アカウント情報やシステムログなどを外部に送信していたという。
感染端末はどう悪用されていた？　通信の中継や広告詐欺に
　Googleによると、Videostrongは犯罪に関わる外部の事業者にバックドアへのアクセス権を販売して収益を得ていた。同社は、アクセス権を購入した事業者が開発した不正ソフトを、遠隔操作で感染端末に導入させていた。
(略)
　Googleは、日本の警察庁のほか、米Lumen、HUMAN Security、Plume、Synthient、TrendAI（トレンドマイクロのAIセキュリティブランド）と協力し、10月最終週にXCPEの運用を妨害した。ボットネットの制御や不正ソフトの配信に使われていたサーバとドメインに加え、感染端末に後から追加された別の不正ソフトに指令を送るドメインについても、停止に向けた法的措置を講じた。
　追加された不正ソフトはXCPE以外の経路でも広がっているため、Googleは今回の措置により、別の経路で感染した少なくとも1000万台の端末についても、攻撃者のアクセスを断てると見込んでいる。
詳細はソース先 2026/11/6