＜緊急事態宣言延長の波紋＞
経済への影響を懸念する政府は、緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大に伴い、百貨店などへの休業要請は営業時間の短縮要請に変更する。大型イベントでの無観客要請は、最大５０００人もしくは定員の半分をめどにした限定収容に切り替える。
それでも、対面型サービスを中心にした個人消費への影響は避けられない。幸い米国や中国向けの輸出が好調なため、製造業は一部でフル操業になっているほか、海運なども荷動きが活発化し、大幅な増益基調になっている企業が増えている。マクロ的に見ても、輸出型の製造業がけん引する形で内需の落ち込みをカバーし、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、マイナス成長と予想される１─３月期から小幅のプラスないし横ばいと予想しているエコノミストが多い。
＜コアＣＰＩマイナスの日本＞
だが、問題は弱い内需に影響されてＣＰＩの前年比が、マイナスに転落しているという事実だ。これは他の米欧諸国と比較するとわかりやすい。
米国では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営で重視している個人消費支出価格（ＰＣＥ）のコアベース（除く食品、エネルギー）が、３月に前年比プラス１．８％と前月の同１．４％から大きく伸びた。
ドイツの４月ＣＰＩは同２．１％、英国の３月ＣＰＩも同０．７％と前月から伸び率が加速した。いずれも新型コロナの感染拡大に歯止めがかかり、落ち込んでいた個人消費が回復し始め、価格を押し上げる方向に作用し始めた点が共通している。
ところが、日本は３月のコアＣＰＩが同マイナス０．１％。先行指標となる４月東京都区部のＣＰＩは、携帯料金値下げという特殊要因が０．４４％ポイントのマイナス効果となり、同マイナス０．２％だ。
仮に携帯値下げがなかったとしても、米欧との比較でＣＰＩ上昇率が低いのは歴然としている。それはなぜか──。
グローバルな景気回復の流れを受けて、国際商品価格は足元で上昇を続け、日本国内でも４月から油や砂糖、小麦を使った食料品の値上げが報じられた。４月の東京都区部のデータを見ると、油脂・調味料は前年比プラス０．６％となっている。しかし、全体への寄与度はわずか０．０１％に過ぎず、物価を押し上げる力になっていない。
これは、消費者サイドの購買力に弱さがあり、価格を上げると売れなくなるという傾向が鮮明で、多くの商品で企業が値上げに踏み切れないからではないか。
加えて個人への直接給付に力点を置いた米国とは異なり、日本では１０万円の特別定額給付金を除けば、企業を経由した財政支援が多く、コロナ禍における所得格差の拡大も相まって、全体としての個人消費のパワーが回復できていない現状があると指摘したい。
（>>２ へ続く）
ロイター 2021年5月7日 午後5:27
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN2CO0LF
引用元:【給付をケチった日本だけ消費支出減】 Ｇ7で日本だけデフレ再燃懸念、緊急事態宣言の延長とワクチン遅延 [カレー丼★]
＜遅れるワクチン接種、サービス消費に打撃＞
米欧諸国では着実に進展しているワクチン接種が日本では遅延しているのも、サービス消費の回復を著しく阻害する要因となっている。５月７日現在のＧ７の接種状況（Our World in Data）は、人口１００人当たり換算で英国が７５．４６回、米国が７４．６２回、ドイツが３８．９１回、カナダが３８．６０回、イタリアが３６．６１回、フランスが３５．１４回。これに対して日本は３．０３回と遅れが特に目立つ。
菅義偉首相は９月までに全国民分のワクチンを確保できると明言しているが、果たして接種が加速するのか、医療関係者の中でも疑問視する声が少なくない。ワクチン接種の遅れは、対面型サービスの回復に大きな打撃となり、旅行や宿泊、外食などの業績回復で、欧米に大きく水を空けられることになる。
サービス消費の低迷は、この分野の価格下落を招くだけでなく、そこで働く人たちの雇用・所得環境を圧迫し、消費全体の活況を妨げる大きな要因になる。
ここに携帯料金の値下げ効果が加わるため、今年前半だけでなく後半にかけても物価には押し下げ圧力がかかりやすくなるだろう。
日銀の黒田東彦総裁が何度も指摘しているように、日本のインフレ期待は現状の物価が停滞したり、下がり出したりするとその影響を受けやすい特質を持っている。物価がジリジリとマイナス幅を大きくするような展開になれば、インフレ期待も下がり出してデフレ懸念が再燃しかねなくなる──というのが、最悪シナリオだろう。
＜財政で消費のてこ入れすべき＞
「元の木阿弥」にならないようにするには、まず、財政によるサポートが欠かせない。なぜなら、今年の春闘を見ても賃上げ率は１．８３％（連合調べ）と１８年、１９年の２．０７％、２０年の１．９０％から緩やかな「右肩下がり」になっているからだ。
足元の輸出企業の「フル操業」に近い好況でも、賃上げ率が全体として上向かないなら、政府がサポートして弱々しい個人の購買力を支えるしか、物価の低落を止めることはできないだろう。
もし、５月３１日になってもコロナ感染者の減少がままならず、６月以降も緊急事態宣言を継続するような事態に直面した場合、政府は追加の経済対策策定に直面することになると予想する。
その時は、これまで消極的だった個人への直接的な支援を対策の柱に据え、所得税の課税最低限を下回る人たちを対象にした大規模な直接給付と、期間を限定した消費税率の引き下げなどの大胆な消費喚起策を検討してほしい。
手をこまねいていると、Ｇ７の中で日本だけがデフレに陥るという「危機」に直面しかねない。
田巻一彦
80歳のジジイに思考能力なんてないぞ
80歳のジジイに日本の未来を握られてる
数十年後大勢に恨まれるだろうな
大企業を潰すチャンスだよ～
わーい( ˘•ω•˘
7: あなたの1票は無駄になりました:2021/05/09(日) 21:44:17.63ID:lC+iMvLz0
庶民にはプラスなんだが
→ インフレ目標設定ということは、
インフレの可能性は全く無い。
円安にふれると輸出増加し、円高に戻る。
円高であれば、輸入物価は安価。
【日銀法53条5項について】
日銀に取り入れた国債は、満期が来れば償還と金利の全額を
国庫に納付されるので、これについては政府は支払う必要が
全く無い。そして日銀に取り入れた国債は、いずれ満期が来れば
完全消滅する。
日本銀行法 第53条
５ 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、
第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による
配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、
国庫に納付しなければならない。
【MMT Modern Monetary Theory 現代貨幣理論】
国債をプリントした紙幣で置き換えれば、
政府は財政赤字にならない。
米国は理論よりも先にこの考えで、
これまで経済政策を実行して来ている。
経済停滞の続く日本と異なり、
米国が経済成長して来たことは、
いうまでもない。
何も、問題は起こってない。
今年、米のジャネット・イエレン財務長官は
「国債金利が低下したので、MMTの正しいことが
証明された。」と述べている。
MMTは、いまの米国のバイデンとイエレンが、
実行しようとしているニュー・エコノミー。
新しい人類共通のフロンティアだ。
米国は、コロナ禍にともないこれまで、
一人あたり合計５０万円の個人給付を
行なって来ていたが、今年バイデンはさらに
一人あたり１５万円の個人給付を追加した。
現在、好況に向かいつつある米国には
世界のマネーが集まっている。
米国では、商店やレストランに求人の
貼り紙が増えている。経済が回っている。
激しかったBLMももう終息する。
国民に直接にマネーを注入すれば、
消費者が貧しくなっていかないというわけだ。
ケインズは、金本位制下の英帝国の経済学者だった。
この時代、イギリスは植民地の金鉱から、無限大に
多くの金を産出出来ていた。ケインズ理論は、
金本位制でなくなった戦後のイギリスにおいて
破綻した。英国病と呼ばれたスタグフレーションに
イギリス経済が陥った。
ケインズ理論は、英帝国の金本位制ではない不換紙幣下では、
中央銀行が国債を最大限にマネーに変換して市場へマネーを
供給していなければ成立しない。これがケインズ理論を
信望する日本が、長期に渡る経済停滞に陥っている理由だ。
→ インフレ目標設定ということは、
インフレの可能性は全く無い。
円安にふれると輸出増加し、円高に戻る。
円高であれば、輸入物価は安価。
【日銀法53条5項について】
日銀に取り入れた国債は、満期が来れば償還と金利の全額を
国庫に納付されるので、これについては政府は支払う必要が
全く無い。そして日銀に取り入れた国債は、いずれ満期が来れば
完全消滅する。
日本銀行法 第53条
５ 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、
第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による
配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、
国庫に納付しなければならない。
【MMT Modern Monetary Theory 現代貨幣理論】
国債をプリントした紙幣で置き換えれば、
政府は財政赤字にならない。
米国は理論よりも先にこの考えで、
これまで経済政策を実行して来ている。
経済停滞の続く日本と異なり、
米国が経済成長して来たことは、
いうまでもない。
何も、問題は起こってない。
今年、米のジャネット・イエレン財務長官は
「国債金利が低下したので、MMTの正しいことが
証明された。」と述べている。
MMTは、いまの米国のバイデンとイエレンが、
実行しようとしているニュー・エコノミー。
新しい人類共通のフロンティアだ。
米国は、コロナ禍にともないこれまで、
一人あたり合計５０万円の個人給付を
行なって来ていたが、今年バイデンはさらに
一人あたり１５万円の個人給付を追加した。
現在、好況に向かいつつある米国には
世界のマネーが集まっている。
米国では、商店やレストランに求人の
貼り紙が増えている。経済が回っている。
激しかったBLMももう終息する。
国民に直接にマネーを注入すれば、
消費者が貧しくなっていかないというわけだ。
ケインズは、金本位制下の英帝国の経済学者だった。
この時代、イギリスは植民地の金鉱から、無限大に
多くの金を産出出来ていた。ケインズ理論は、
金本位制でなくなった戦後のイギリスにおいて
破綻した。英国病と呼ばれたスタグフレーションに
イギリス経済が陥った。
ケインズ理論は、英帝国の金本位制ではない不換紙幣下では、
中央銀行が国債を最大限にマネーに変換して市場へマネーを
供給していなければ成立しない。これがケインズ理論を
信望する日本が、長期に渡る経済停滞に陥っている理由だ。
16: あなたの1票は無駄になりました:2021/05/09(日) 21:46:11.77ID:GLQuU23H0
→ インフレ目標設定ということは、
インフレの可能性は全く無い。
円安にふれると輸出増加し、円高に戻る。
円高であれば、輸入物価は安価。
【日銀法53条5項について】
日銀に取り入れた国債は、満期が来れば償還と金利の全額を
国庫に納付されるので、これについては政府は支払う必要が
全く無い。そして日銀に取り入れた国債は、いずれ満期が来れば
完全消滅する。
日本銀行法 第53条
５ 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、
第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による
配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、
国庫に納付しなければならない。
【MMT Modern Monetary Theory 現代貨幣理論】
国債をプリントした紙幣で置き換えれば、
政府は財政赤字にならない。
米国は理論よりも先にこの考えで、
これまで経済政策を実行して来ている。
経済停滞の続く日本と異なり、
米国が経済成長して来たことは、
いうまでもない。
何も、問題は起こってない。
今年、米のジャネット・イエレン財務長官は
「国債金利が低下したので、MMTの正しいことが
証明された。」と述べている。
MMTは、いまの米国のバイデンとイエレンが、
実行しようとしているニュー・エコノミー。
新しい人類共通のフロンティアだ。
米国は、コロナ禍にともないこれまで、
一人あたり合計５０万円の個人給付を
行なって来ていたが、今年バイデンはさらに
一人あたり１５万円の個人給付を追加した。
現在、好況に向かいつつある米国には
世界のマネーが集まっている。
米国では、商店やレストランに求人の
貼り紙が増えている。経済が回っている。
激しかったBLMももう終息する。
国民に直接にマネーを注入すれば、
消費者が貧しくなっていかないというわけだ。
ケインズは、金本位制下の英帝国の経済学者だった。
この時代、イギリスは植民地の金鉱から、無限大に
多くの金を産出出来ていた。ケインズ理論は、
金本位制でなくなった戦後のイギリスにおいて
破綻した。英国病と呼ばれたスタグフレーションに
イギリス経済が陥った。
ケインズ理論は、英帝国の金本位制ではない不換紙幣下では、
中央銀行が国債を最大限にマネーに変換して市場へマネーを
供給していなければ成立しない。これがケインズ理論を
信望する日本が、長期に渡る経済停滞に陥っている理由だ。
経済学エコノミクス最大の問題は、国民の貧富の差である。
これをやれ！
１ 昭和の高度経済成長時代の累進税率を復活。
２ 富裕層へ大増税、米国がこれをやる。
３ 最低賃金を２倍、日本以外の先進国はすでにやった。
４ 正社員を廃止、日本以外の国ではこれが常識。
５ 富裕層の株式取引課税を強化、米国がこれをやる。
経済学エコノミクス最大の問題は、国民の貧富の差である。
これをやれ！
１ 昭和の高度経済成長時代の累進税率を復活。
２ 富裕層へ大増税、米国がこれをやる。
３ 最低賃金を２倍、日本以外の先進国はすでにやった。
４ 正社員を廃止、日本以外の国ではこれが常識。
５ 富裕層の株式取引課税を強化、米国がこれをやる。
経済学エコノミクス最大の問題は、国民の貧富の差である。
これをやれ！
１ 昭和の高度経済成長時代の累進税率を復活。
２ 富裕層へ大増税、米国がこれをやる。
３ 最低賃金を２倍、日本以外の先進国はすでにやった。
４ 正社員を廃止、日本以外の国ではこれが常識。
５ 富裕層の株式取引課税を強化、米国がこれをやる。
22: あなたの1票は無駄になりました:2021/05/09(日) 21:55:24.71ID:ZKm0ztdY0
働いてる人にどういう企業かアンケートとって優良であれば税金に旨みつけるとかどうか。
働いてる人の声が国に届かない…
上げない事自体も良いわけでしかない。
米国でオバマ政権後期にクルーグマンがNYタイムズに大幅引き上げやれと寄稿して
実際、３年足らずでNYは６７％増。都市部の州は相次いで引き上げたが
雇用も減らず消費も増え良い事だけしか無かったという記事が出ている。
さらに、バイデン氏は連邦最低賃金を２倍に引き上げるとやってるわけで
日本は何の言い訳もできない。ただ政府が言い訳してそれ用の業界団体みてるだけってのがバレている。
記事がでているwって馬鹿じゃないの？？
ニューヨークタイムス、クルーグマンw
あんた、朝日新聞に記事が載っていたら信じるのか?
家畜みたいな奴だな。
日本中にあまたの死体が転がり、あまたの重症者が死の恐怖におびえている。
多くの国民が倒産・廃業、経営難、減給、失業、生活苦に落とし入れられた。
子どもたちは人生の一部を削ぎ落され、マスクの強制で脳と体の成長を
むしばまれている。
馬鹿のごとく繰り返される【無意味・無効果】の緊急事態宣言とまん延防止法の成果だ。
西村 康稔 ＝ 牟田口（むたぐち）
安倍麻生菅二階 ＝ 東条英機
「悲劇のインパール作戦」を生んだ牟田口・河辺・東条
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3416702015082018000000
●底抜けに【愚か】だ。
●無党派諸君は、緊急事態宣言とまん延防止法は、ＮＨＫと新聞テレビと
枝野と志位がグルにならなければ成立しないことを頭にたたき込んでおけ。
26: あなたの1票は無駄になりました:2021/05/09(日) 22:00:32.42ID:TsQcT2TJ0
一千兆円の借金あって物価が上がるわけないわなぁ… 歪みが出し渋るのもここにあって、給付金の追加拒否の源になってるから…
オリパラもやらないと出費だけで収拾のバランスがマイナスになるから止められない…
ワクチン代も払わなアカンからね… 来月末には中止が発表されるんちゃいの？ アメリカのマスコミに突かれて(笑)… 28年の米大会と入替えてくれるかもね… しらんけど… (因みに32年は豪に決ってるらしい)
様々な経済指数を下げる諸悪の根源になってる年収600万以下の非国民どもを間引きすべき
おらおらｗ
今日も自民党と公明党の
馬鹿どものみなさんだけ
ご一緒に
牟田口を
失礼ｗ
西村康稔を
どうぞｗ
牟田口リベンジ:インパール作戦
https://www.youtube.com/watch?v=FuP7goeGkbI
豊臣秀吉は権力を掌握して既存特権階級へ媚び諂う 対して庶民へは検地という増税や刀狩りを
実行した 同じ成り上がりなら似たような事をするのでは無いかと危惧する
現に消費税減税はしないと明言している 逆に増税の可能性は高い
民意である国会議員の自由意思を拘束する＝反自由主義
民意である国会議員の議論を封殺する＝反民主主義
自民党は自由民主の党ではない。
二階俊博（自民党幹事長）＝派閥政治＝土人
●日本国憲法
第一条【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
忘れてはならないのは
総選挙は政権の信任投票ではないということだ。
総選挙は地域の国会議員を選出するためのものだ。
そして国会議員多数の与党による政権の言動には
【主権の存する日本国民を尊重する理由】がなければならない。
与党の国会議員が多数だから正義ではない。
国民主権の政治をやるから正義だ。
安倍麻生菅二階政権に【主権の存する日本国民を尊重する言動】は皆無だ。
あるというなら何だ。言ってみろ。
●渡辺恒雄と読売新聞は、二階の正義・正当化はやめろ。
国民に糞を投げつけるな。
●読売新聞の発行部数約１千万部、傘下に日本テレビを従える。電通と兄弟。
安倍がここまで延命できたのは読売新聞主筆・渡辺恒雄９４才が
新聞・テレビの立場を利用して安倍を【保護】してきたからだ。
世論を操作してきたのだ。政治や政局で延命したのではない。
構造は単純だ。
１．安倍が不始末をやる（安倍がウソでないことを言ったことはない）
２．読売新聞・テレビでは安倍を糾弾する（新聞テレビの立場の演出）
３．しかし安倍政権の正当性は保護する（捏造政権支持率）
第２次安倍政権以降、ずっと続いてきた。
今日も読売新聞主筆・二足歩行困難・渡辺恒雄９４才の死を諸君とともに祈る。
◎政権支持率の真実性はどこにも担保されていない。
＝ナチスの手口
菅は安倍の後継だ。
●結果、国民の暮らしと経済と政府の財政は破壊された。
32: あなたの1票は無駄になりました:2021/05/09(日) 22:14:29.46ID:2UmCa5Yo0
この程度の感染で医療機関は麻痺して緊縮経済をしてる
客層悪くていつ休業するか見てた牛丼屋ラーメン屋は一向に休業しないしよっぽど質悪く無いと罹らんよ
マスク無しでフェイスガードしてたスタバは休業してた
国民をイジメ抜く民主主義の政府なんて世界広しと日本くらいだよ
日本は民主主義などではないよ分かってないね
財務官僚が、日本人の敵認定でいいようだな。
