「やり過ぎたかも」 トランプ氏、イラン要人殺害で「誤算」?

　トランプ米大統領は14日の西部アリゾナ州での支持者集会で、イスラエルとともに2月に開始した対イラン軍事作戦でイランの要人を相次いで殺害した経緯に触れ、こう言及した。イランに打撃を与えたという趣旨の文脈だったが、図らずも自ら「誤算」を認めた形だ。

　トランプ氏は米軍などの攻撃により「彼らには今や何も残っていない。空軍も海軍もなくなった」などと主張し、「指導者たちもいなくなった」と語った。

　さらに、「それが問題の一つなのだ」と切り出し、「私はやり過ぎたかもしれない。誰と交渉すればいいのか分からない」と述べた。13日の演説でも同様の趣旨の発言をしている。

　軍事作戦では、イランの最高指導者だったアリ・ハメネイ師のほか、最高安全保障委員会トップのラリジャニ事務局長ら要人が次々と殺害された。トランプ氏は当初、イスラム体制の転換に言及していたが、イランは体制を維持した。

　その結果、対米強硬派の精鋭軍事組織・革命防衛隊の力が強まったと指摘される。最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は3月の選出以来、公の場に姿を見せていない。体制内での意見の相違も度々報じられている。こうした中、米側は繰り返し、体制内で分裂があると主張してきた。

　そもそも今回の軍事作戦を巡っては、米側の見通しの甘さや出口戦略の欠如が指摘されてきた。イランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の「封鎖」に乗り出したことでガソリン価格は高騰。現在も混乱が収束するめどは立たず、中間選挙（11月3日投開票）に向けて与党・共和党への逆風の一因にもなっている。

　トランプ氏は現状では、中間選挙前の攻撃再開には否定的な姿勢を示す。戦闘が本格化すれば、苦戦が伝えられる選挙にさらなる打撃を与えかねない。選挙後に攻撃を再開する可能性も取り沙汰されるが、トランプ氏が出口戦略をどのように描いているのかは判然としない。イランは徹底抗戦する構えで、先行きは依然として混沌（こんとん）としている。

【ワシントン松井聡】