ビューティ議連が発足、高市早苗首相が入会 自民・林氏「外貨を獲得できるポテンシャル」

自民党の林芳正衆院議員らが主導してきた「J-Beauty産業研究会」を発展させる形で、化粧品やヘア・エステなど美容産業の振興を目指す「J-Beauty産業振興議連」が発足した。16日に設立総会を開き、林氏が会長、小林史明衆院議員が幹事長、金子容三衆院議員が事務局長に就いた。総会には議員本人45人と代理出席者43人が出席し、企業・団体からは61人が参加した。

高市早苗首相は議連に入会した。議連側は最高顧問への就任を要請しているが、役員への就任は現時点で未確定という。城内実・経済財政担当相、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相も入会の意向を示した。

林氏は冒頭、「（ビューティは）必ずや成長産業であり、外貨をしっかりと獲得できる産業になるポテンシャルを大いに秘めている」とあいさつ。研究会で約1年にわたり議論してきた課題や提言を踏まえ、議連として取り組みを強める考えを示した。

小林幹事長は、来年6月の次期成長戦略に向け、官民で連携して「骨太なオールバウンドの戦略」をつくる方針を説明した。化粧品に加え、ヘア、ネイル、エステなどのサービスや美容機器の海外展開を進めるとともに、美容を目的に訪日する人に向けたサービスも取り込む。

政策面では、薬機法で定める化粧品の効能表現や、美容機器の国内制度、インターネット上の違法広告、訪日客に対応する人材の制度などを課題に挙げた。「安易に予算を獲得して個別の事業に補助をするという考え方ではない」と明言。業界横断の取り組みを後押しする考えも示した。

各省庁からは、提言を受けた取り組みの進捗が報告された。内閣府は省庁を横断して、ビューティー関連産業の推進戦略会会議を立ち上げる方針だ。総務省はインターネット上の違法広告に関するガイドラインを改定した。