民主改革、1人に年4万円給付

2026年10月20日 20時10分
大久保貴裕 深瀬真由

　民主改革の会は20日、政府提出の消費減税関連法案への対案として、年間で1人4万円を給付する案をまとめた。物価高に対応するため即時実施し、本格的な所得反映型給付の導入につなげることを目指すとした。源流の立憲民主党時代に「食料品の消費税ゼロ%」を公約に掲げたが、減税から給付に方針を転換した形だ。

　階猛幹事長は記者会見で、歴史的な円安と長期金利の上昇を理由に「現時点での消費減税は極めて慎重であるべきだ」と述べた。4万円は食料品の消費税の年間平均支払額から算出したという。

記者団の取材に答える民主改革の会の階猛幹事長=2026年9月17日午後、国会内、菅原普撮影

　民主改革と衆院で統一会派「中道」を組む公明党は2年間で1人約8万円を給付する提言案をまとめている。階氏は「それぞれの考え方を国会で示していくのは問題ない」として、必ずしも両党で対案を一致させる必要性はないとの考えも示した。

（略）

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