パリ炎上、なぜここまで…デモを始めた高校生が訴える教育と貧困、「声を聞いてくれない」大人たちとの分断

2026年10月21日 05時00分　有料会員限定記事

　発端は、9月にフランスのパリ郊外の高校で始まった、教員不足や老朽化した校舎の改善などを求める高校生らの抗議運動だった。その後、物価高などにあえぐ市民らも加わる形で抗議活動は国内各地に拡大。一部が暴徒化し、放火や略奪を行う事態となった。背景に何があるのか。（太田理英子、坂田奈央）

◆暴力行為の背景には「貧困、社会への絶望感と怒り」が

　「フランスの教育環境は1990年代ごろからずっと悪化している」。フランス出身のジャーナリスト西村カリン氏は、そう嘆く。トイレの故障や水漏れといった設備老朽化の問題のほか、教員不足も深刻で、数カ月にわたり人員補充がされないこともあった。「特に今夏は、猛暑なのに冷房もない中、授業や試験を受けないといけない過酷な状況だった。コロナ禍で通学できなかった経験もある世代の我慢が限界に達した」

　17日にフランス各地であった大規模デモでは、一部が暴徒化し、略奪や破壊行為が相次ぎ、全国で約1500店舗が被害を受けた。反資本主義などを掲げる集団が加わっているとの見方もある。パリ警視庁は19日、パリの一部地域に夜間外出禁止令を出した。

　西村氏は、連日報じられているような放火や略奪行為に走る「暴徒」はごく一部だと指摘する。「多くは平和的手段で抗議している」とし、冷静に報道を受け止める必要性があると強調する。その上で、「暴力的行為は非難されるべきだが、その背景には貧困など、社会への絶望感と怒りがある。処罰だけではなく、原因を分析して対策をとらなければ解決しない」と続けた。

◆きっかけは高校の「机や椅子、教員不足」だった

　今回の大規模デモは、一つの高校が「机や椅子が足りない」「教員不足」といった劣悪な学習環境の改善を求めたのを機に、同じ課題を抱える別の高校の生徒や教員、良い環境で学ばせたい保護者にも連帯が広がったとみられる。

　大嶋えり子慶応大准教授（フランス政治）は「フランスの公立高校には、改善点などの要望を学校の上層部に伝える生徒代表が参加する民主的な組織がある。9月の新年度開始から数週間たっても問題が解決されなかったために抗議活動が本格化した」と話す。

　一部の暴徒化について大嶋氏は「抗議の本質的な内容を明らかにするためには（暴徒化の動きと）切り離して考えるべきだが、政府による取り締まり優先の姿勢や過度な警察暴力への強い反発が噴出した側面もある」と分析。背景にはマクロン政権の限界もあるとし「深刻な財政難による緊縮予算や議会での少数与党化などで、抜本的な教育改革を行えない手詰まり状態にある」と指摘した。

◆マクロン政権が導入した大学入試システムにも不満が

　劣悪な教育環境に加え、高校生らからの強い批判を生じさせた要因として、マクロン政権下で導入された大学入試制度がある。

　欧州政治に詳しい同志社大の吉田徹教授（政治学）は「志願者に対する大学側の選抜が強化される新システムに変わり、進学できない人が一定数生じている。若年層の失業率が高止まりしており、進学できても将来が保証されない状況に、不安と怒りが広がった」と指摘。

　多くの市民が高校生らに賛同した背景を、「ウクライナやイランでの戦争が続く中、インフレ問題が生じ、相対的貧困率も上昇している状況。十分対応できていない政治への社会的不満が鬱積（うっせき）し、運動を後押ししている」とみる。

◆次期フランス大統領選への影響は必至

　今回の大規模デモについて吉田氏は、来年4～5月に控える次期フランス大統領選への影響は必至だと見通す。

　現地報道によると、...

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