【衆院議員定数】自民、「比例のみ31減」を提案 国民民主が理解示す

　自民党は22日、与野党による選挙制度改革に関する会合で、衆院議員定数（465）の削減について「比例区のみで31減」とする案を示した。自民と日本維新の会の「比例のみ45減」案に野党が反対する中、自民の実務者を務める衆院選挙制度協議会座長の鈴木馨祐氏が折衷案として出した。多くの野党は受け入れていないが、国民民主党は一定の理解を示した。

折衷案は比例31減のほか、比例区の議席配分方式に関し、現行のドント式よりも中小政党が議席を得やすい「修正サンラグ式」への変更を提起。鈴木氏は会合で「各党の意見をうかがう中で私なりの折衷案」とし、月内の与野党合意を目指す考えを改めて強調した。

　会合後、野党側からは「与党のやりたい制度改正だ」（民主改革の会）などの反発が相次いだが、国民民主の古川元久代表代行は「工夫は評価できる。比例が45減るよりましだ」と理解を示した。45減を強く主張してきた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日の記者会見で「本筋本則は1割（45議席）削減だ」と述べた。

　折衷案は、重複候補者が小選挙区で落選しても比例区で復活当選できる基準を有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げ▽比例名簿登載者が不足した場合、他党に議席が移る現行の仕組みを改め、そのまま欠員とする▽比例区の供託金没収の基準の緩和――も盛り込んだ。

朝日新聞　2026年10月22日 18時00分（2026年10月22日 21時15分更新）

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