皇室への誹謗中傷対策か「不敬罪」の再来か…自民保守派の動きに「表現の自由」萎縮を警戒する声：東京新聞

2026年10月25日 05時00分　会員限定記事

　皇室に対する誹謗（ひぼう）中傷を減らそうと、自民党の保守系グループが対策の強化に向けて議論を活発化させている。背景には、24日施行の改正皇室典範で旧宮家の男系男子が新たに養子として皇室入りできるようになり、その誹謗中傷対策との側面がある。だが、皇室を論評する表現や発信を過度に萎縮させたり、かつての「不敬罪」のようになったりしないか不安視する見方もある。（井上靖史）

◆天皇陛下と一部の皇族は首相が代わって告訴

　「皇室典範の改正がなされ、皇族方の名誉を守ることは至近の急ぐ課題だ。ネット時代に想定以上の名誉毀損（きそん）の案件があることを踏まえて問題点を議論したい」。党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会（略称・護る会）」のプロジェクトチーム（PT）の会合が9月下旬に東京・永田町の衆院議員会館で開かれ、代表の青山繁晴衆院議員は趣旨をそう説明した。

　皇室に対する誹謗中傷は一般人と同様、刑法の名誉毀損や侮辱の罪などに問われる可能性がある。どちらも被害者が刑罰を求める場合、捜査機関に届ける必要がある「親告罪」だ。

　刑法第232条の規定で、天皇陛下と一部の皇族（皇后、皇太后、太皇太后、皇嗣）は首相が代わって告訴する。他の皇族は一般人と同様に自身または弁護士ら代理人による告訴が必要になる。宮内庁によると、首相による代理を含め、皇室の人が告訴した例は過去に一度もないという。

◆PTの動きにネット上では不安視する指摘が

　PTが9月以降に3回開いた会合では、宮内庁や法務省、警察庁、総務省からヒアリング。宮内庁によると、2024年4月以降に誤った情報を含む交流サイト（SNS）や動画など14件の削除を求めたとした。また、昨年9月から1年間に宮内庁ホームページに寄せられた誹謗中傷に関する情報提供は92件あった。

　会合では、皇族らが告訴をしやすくする方策があるかや、告...

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