日本狙い撃つサイバー攻撃に拍車…高市政権の制度改悪「個人情報ダダ漏れ」で被害者は泣きを見る

　高市首相は23日、自身のXで〈サイバー情勢は、官民を挙げて緊急で対応を要する事態にあります〉と危機感をにじませたが、個人情報の「保護」に大穴をあけたのが何を隠そう高市政権である。

　今年7月、AI開発促進の名の下に、個人情報保護法の改悪を強行。これにより、AI開発を含む「統計作成」などの目的であれば、企業や自治体、個人事業主までもが、個人の病歴や犯罪歴、思想信条など機微な情報を本人同意なしに活用できるようになった。

情報が漏洩した場合の“罰則”もユルユルのままだ。課徴金制度を導入したものの、命令対象は悪質性や権利侵害の具体性があり、かつ「被害者1000人以上」の場合に限定。かねて消費者団体が求めてきた団体訴訟制度も、経済界の反発を受けて見送られた。

　個人情報の取り扱いの規制を緩め、ペナルティーは軽いまま──。情報漏洩のリスクを高めておいて「官民挙げての緊急対応を要する」（高市首相）とは笑わせる。

「タイムズカーの情報流出を巡り、集団訴訟の動きが出てきていますが、過去の事例を見ると、訴訟には時間と労力がかかるゆえ、諦めてしまう人が多い。賠償金も1人1万～3万円と、まったく見合わない。被害者が泣きを見る制度なのは、個人情報漏洩がもたらすデメリットのリアリティーが政治家や官僚に欠けているからだと思えてなりません」（井上トシユキ氏）

　経済界の言いなりでペナルティーを軽くしたままでは、企業のセキュリティー意識の向上につながらない。日本が狙い撃ちされているのに個人情報保護がガバガバでは、どうやって「自分の情報は自分で守れ」というのか。