「高市政権に話したい」GMO熊谷氏、サイバー防御構想提起 「総務省はやろうと思えばできる。法律を変えたらいい」

GMOインターネットグループの熊谷正寿社長は2日、不正アクセス問題を巡る記者会見で、AI（人工知能）の急速な進歩と犯罪者による悪用に危機感を示し、国家規模のサイバー防御体制を充実させる必要性を唱えた。

海外からの悪質な通信を迅速に検知、遮断する仕組みの整備を求め、「サイバーイージス構想」と名付けた。高市早苗政権に提案したいという。

サイバー攻撃を「以前はピンポイント爆撃だった。今は絨毯爆撃だ」とし、政府や企業に対応を急ぐよう訴えた。

■AIの進歩は「秒進分歩」

「今の社会的な混乱は、まだプロローグでしかない」

熊谷氏はAIを悪用したサイバー攻撃の脅威について、こう語った。

AIの進歩を「日進月歩ならぬ、秒進分歩」と表現し、「特にこの半年間、激しいスピードで変わっている」と強調。AIがAIを開発することで技術革新が加速する中、「犯罪者が最初にこのスピードに合わせた」と懸念した。

政府や企業の対応には時間がかかる現状を問題視し、「社会の仕組みを変えないと、本当にAIの変化にはついていけず、滅ぼされてしまうと思う」と述べた。

■悪質な通信を検知し遮断

熊谷氏は個人的見解として、海外からの悪質な通信の発信元となるIPアドレスを検知し、通信事業者に遮断を依頼する「サイバーイージス構想」の整備を掲げた。

犯罪者が匿名性の高いVPN（仮想私設網）などを経由して攻撃を仕掛け、発信元の特定を困難にしている実態を挙げ、「通信の秘密とか、いろいろあるのは分かる。でもIPを止めればいい。総務省はやろうと思えばできる。法律を変えたらいい」と主張した。

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[産経新聞] 2026/11/3 12:00