トランプ氏、中間選挙敗北で態度一変 民主との「取引」模索か

　3日に投開票された米中間選挙の連邦上下両院選で、民主党が4年ぶりに多数派を奪還し、共和党が少数派に転落することになった。2029年1月まで任期を残すトランプ大統領にとって大きな打撃となる。昨年1月に政権復帰を果たして以降、国内外を振り回し続けたトランプ氏に選挙結果はどのような影響をもたらすのか。

　「民主党にはたくさんの友人がいる。私たちは多くのことで協力できるはずだ」。保守系FOXニュースの電話インタビューに応じたトランプ氏は、これまでの敵対的な姿勢から一変した低姿勢を見せ、民主党と一定程度、協力する意欲をにじませた。

「拒否権」もにじませ
　一方で自身のソーシャルメディアには「拒否権」の文字が記された赤い帽子の画像を投稿。民主党が連邦議会で可決した法案に拒否権を行使して対抗する意向を示す。「民主党が法案を送ってきても私は拒否権で押し返す。どこかの時点でディールをするだろう」と記した。

　上下両院で主導権を握った民主党とディール（取引）によって着地点を見いだし、政権のレームダック（死に体）化を避けたい思惑をにじませる。

　またロイター通信によると、ホワイトハウスは民主党に議会の主導権を奪われた場合を想定し、移民や関税、連邦支出などで議会の承認がなくても、行政権の行使で政策を遂行する手段を数カ月にわたって水面下で模索してきたという。

　来年1月から議会の新会期が始まれば、民主党はトランプ氏や政権への監視姿勢を強める。多大な利益を上げているトランプ氏や親族による仮想通貨（暗号資産）ビジネスをはじめ、数々の不正疑惑を…い（以下有料版で、残り826文字）

毎日新聞　2026/11/4 18:39（最終更新 11/4 18:45）