【埼玉・川口クルド人減少】解体業への深刻な影響 元請け会社社長が予想「５年以内に解体費用は倍以上に膨れ上がる

2026.11.04

免許の更新停止に強制送還。川口のクルド人が減り、彼らが支える解体業界が悲鳴を上げている。空き家を壊せなくなってしまう日が近い。

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クルド人が去り、土地の価格が下がるワケ

労働力不足に悩む解体業界においてクルド人の存在は欠かせない。報酬が安くても仕事を引き受け、作業も早いからだ。一部業者による不法投棄など、地域との摩擦が指摘されてきたのも事実だが、施主にとってはありがたい存在として受け止められてきた。

「いまは人手不足を食い止めようと、一部の解体業者では『特定技能』の外国人の受け入れを進めています。ただ初期費用もかかるし、受け入れ人数も厳しく管理されるので、彼らだけで穴が埋まるとは考えられません」（解体会社を営むクルド人のエルバンさん・仮名・40代）

エルバンさんが冒頭で説明した「最後の砦」という言葉が、ここで重みを増す。空き家は全国で約900万戸と過去最多に達し、'40年ごろには約2000万戸に迫るとの予測もある。放置された空き家の多くは一戸建てだ。その解体を低い報酬で引き受けてきたのが、クルド人業者だった。

「経済的損失は必ず出てくる」

大手ハウスメーカーから解体工事を受注し、クルド人の解体業者に発注している元請け会社の社長はこう嘆く。

「まず確実に解体費用は上がると思います。要はクルド人の解体業者が減ることで、解体の需要に対して、供給が間に合わない状況が生まれる。そうなると下請け業者への報酬も引き上げるしかないので、今と同じ値段ではできなくなります。これはあくまで予想ですが、5年も経たないうちに解体費用は倍以上に膨れ上がると思います。

解体費用が上がれば、そのぶん土地の価値は下がっていきます。たとえば、更地なら1000万円で売れる土地に空き家が建っているとします。これまでは解体に200万円かかっていたので、実質の価値は800万円。それが今後、解体に500万円かかるとなれば、土地の価値は500万円に下がるわけです。クルド人が減ることによる経済的損失は必ず出てくると思います」

前出のエルバンさんは、「今後、私たちクルド人がいなくなったら『家を壊したくても壊せない日』がやってくるかもしれません」と漏らした。

取材・文／木倉谷正之（きぐらや・まさゆき）／'97年生まれ。月刊誌編集者、ウェブメディア記者を経て、現職。物流問題のほか、凶悪事件や不良・ヤンキー、ご近所トラブルまで幅広く取材・執筆している

「週刊現代」2026年11月9日号より