蛍光灯の製造禁止、27年末に迫る LED化率6割超も、更新に課題

　10月中旬、大阪府立八尾北高校（大阪府八尾市）では、校内約1300基の照明を蛍光灯からLEDへ切り替える工事の真っ最中だった。校舎の会議室では、脚立に上った電気工事士らが天井の照明器具を取り外していく。大阪府立の高校ではLED化を順次進めており、2026年度は28校で約3万5千基の照明を更新する予定だ。

　こうした工事は全国で広がる。背景にあるのが、水俣病を教訓にした、水銀を含む一般照明用蛍光ランプをめぐる規制強化だ。国際ルール「水俣条約」の23年の第5回締約国会議（COP5）で、27年末までに「製造」と「輸出入」が全面的に禁止されることが決まった。

　白熱電球に代わって蛍光灯の普及が始まったのが1950年代。そして今や「あかりの主役」となったのがLEDだ。蛍光灯に比べて消費電力が少ない上に寿命も長く、省エネや脱炭素の流れもLED化を後押しする。

LED化率は全体で67.5％　流し元灯は22.1％
　日本照明工業会によると、国内に設置された照明器具のLED化率は26年3月末時点で67.5%。置き換えは急速に進み、18年3月末の31.1%から2倍以上に拡大した。ただ、普及率は3分の2を超えたとはいえ、なお3割はLED以外の照明が使われている。蛍光灯の使用は28年以降も可能だが、市中には推定で約6億の蛍光灯などの既存照明が残っている計算だ。

　家庭での対応も必要だ。台所や浴室といった場所には蛍光灯が残っているケースが多い。パナソニックグループの26年3月の調査によると、リビングのLED化率が57.5%だったのに対し、台所の「流し元灯」は22.1%にとどまっている。

■膨らむLEDへの更新需要　…(以下有料版で，残り878文字)

朝日新聞　2026年11月8日 7時30分