「日本も対象に入れてほしい」高市首相、メルツ独首相にEUのEV優遇政策の見直しを要請へ

25日付の日本経済新聞によると、高市首相は28日に東京で予定されているメルツ首相との会談で、日本で生産された完成車も優遇対象に含めるよう要請する方針だ。

これに先立ち、ドイツとフランスの両政府は16日、EUのEV産業の競争力を強化するための共同方針を発表した。自動車分野における「メード・イン・ヨーロッパ（欧州製）」の基準を厳格化することが柱となっている。欧州製と認める国の範囲も、EU加盟国と英国などの欧州のパートナー国に絞り込んだ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が入手した文書によると、今回の合意では、自動車分野で「欧州製」に分類されるのはEU加盟27か国に限られ、2020年1月1日時点でEU市場に属していた欧州のパートナー国については、選択的に対象に含めることができるとされている。

今回の合意は、今年3月に欧州委員会が発表した産業加速化法（IAA）案に基づき、中国製品への依存度を引き下げ、欧州製品を優遇するためにまとめられた。しかし、結果的に日本や韓国などEU域外で生産された車両も優遇政策の対象から外れることになる。産業加速化法案では、EU域内で車両を組み立てることや、一定割合以上の部品を生産することを、EV補助金の支給や公共調達への参加条件としている。こうした制限がEU全体の政策として確定すれば、トヨタ自動車など国内の自動車メーカーが欧州市場で不利な立場に置かれる可能性がある。

高市首相はドイツを通じて日本の立場を伝え、政策の修正を求める狙いがあるとみられる。赤沢亮正経済産業相も20日の記者会見で、日本製車両を対象から除外する方針を見直すよう、EU側に強く要求する考えを示した。

ただし、日本経済新聞によると、経済産業省はドイツとフランスの合意そのものを覆すことは難しいとみている。そのため、欧州委員会、欧州議会、EU理事会が参加する非公開の3者協議「トリローグ」で、日本製車両も優遇対象に含まれるよう外交的な働き掛けを進める方針だ。