JALニューヨーク線60周年、日本人客は4割に 外務省幹部「内向き志向」に危機感

　式典では、外務省の股野元貞経済局長が日本人のパスポート保有率の低さに言及し、海外渡航や国際交流の活性化に期待を寄せた。一方、JAL幹部は、コロナ禍や円安などを経て路線の利用客の構成が変化し、現在では外国人客が約6割を占めることを明らかにした。

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　記念イベントは、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に向かうJL6便の出発に合わせて開かれた。会場には、1966年の就航当時の写真や歴代のポスター、ダグラスDC-8型機の模型などが並んだ。歴代制服を着用した社員も登場し、乗客らの記念撮影に応じたり、記念品のマルチケースを配ったりした。

　来賓として出席した外務省の股野元貞経済局長は、NY線開設からの60年間で日米関係が大きく強化されたと指摘。日本企業による対米投資が7年連続で世界一となっていることなどを挙げ、路線が両国のビジネスや人的交流を支えてきたことを評価した。

　その一方で、最近気になることとして、

「外務省ということで国際交流を担当しているんですけれども、最近気になることが、日本人の内向き志向と言われるものでございまして......」

と切り出し、特に若い世代が海外に行かなくなっていると指摘。パスポートの保有状況についても、

「例えば世界で見ますと、ドイツとかヨーロッパでは6割、7割の人がパスポートを持っておりますが、日本は圧倒的に低いですね」

と問題提起した。外務省が26年2月に発表した旅券統計によると、25年末時点の有効旅券総数は約2282万冊。人口に対する割合は約18.5％で、2割に満たない。

全文はソースで　最終更新:11/12(木) 18:45