減り続ける公立高校、私立“無償化”で公立離れに拍車か…私立には「隠れ教育費」の別問題も 意思決定が進む私立と制度に縛られる公立

2040年度までに、全国の都道府県立高校が少なくとも145校閉校する見通しであることが報じられた。少子化の加速に加え、「高校無償化」の拡大によって私立高校への進学を希望する生徒が増加していることが拍車をかけているとみられる。

一方で、私立高校においては、授業料は無償になってもそれ以外の想定外の費用が家計を圧迫する「隠れ教育費」問題が浮上している。無償化が教育現場にもたらす影響と今後の公立高校のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。

■無償化で加速する公立高の定員割れと現場への影響
全国に先駆けて無償化を進めてきた大阪府の公立高校では、2026年度の一般入試（全日制）において、126校中55校が定員割れを起こす事態となっている。大阪府立佐野工科高校の定時制校長を務める松野良彦氏は、公立高校を取り巻く厳しい現状について「今まで定員割れをしたことがないような高校が定員割れをしており、現場の先生方もかなり驚いている」と明かした。

要因については、「無償化の影響で、先に私学専願で希望する生徒が増えている。公立高校の入試はどうしても私学より後になるため、その時にはすでに志願者がいない状況になっている」と指摘した。

さらに、定員割れが教育現場に与える影響として、「生徒数が減るとクラスが減り、教員の数も減らされる。それによって、これまで維持できていた専門性や教育の質が保てなくなる可能性がある。また、定員割れで入学した生徒は自己肯定感が低いまま卒業まで至ってしまうことがあり、モチベーションの維持が大きな課題になっている」と語り、現場のリアルな窮状を訴えた。

高校3年生と高校1年生の娘2人が私立高校に通う東京都港区在住のミナトノ氏は、「無償化になるので毎月3万円程度の負担で通えると聞いていたが、入学したところから様々な費用がかかり、実際はもっとかかることを痛感している」と明かした。

ミナトノ氏の場合、事前の想定は年間約36万円だったが、実際には年間約80万円の費用が発生した。国からの支援額は年額約45万円（就学支援金など）が上限であり、授業料以外にかかる教育拡充費（年18万円）、宿泊行事などの積立金（年12万円）、放課後学習支援費（年4万8000円）、iPad利用料（年4万5400円）などが重くのしかかっているという。

この“隠れ教育費”問題について、中央教育審議会委員で教育活動家の岩本悠氏は、「パッと聞いた時は私立高校に行った方がお得な気もするが、授業料の部分が実質無償化になっているだけで、他の費用が無料になっているわけではない。無償化という言葉に惑わされず、実際どのくらいかかるのかを学校側が適切に出し、それぞれが選択できる環境が大事だ」との見解を示した。

■意思決定が進む私立と制度に縛られる公立の格差
番組内では、公立高校と私立高校の構造的な違いにも議論が及んだ。岩本氏は、「私立高校は生徒の多い都市部に集中しているが、公立高校は全国あまねく教育を受けられるよう地方にもある。また、工業や水産、農業などの専門高校は設備に多額のコストがかかり、教育ビジネス的に見ると経営効率が悪い。そうした分野を公立が担ってきたという歴史的な違いがある」と説明した。

その上で、公立高校が私立高校と生徒獲得競争を行う難しさについて、「公立高校の改革の難しさは、予算や権限、人事権を各学校が持っていないことにある。教員も定期的に異動するため、学校単位だけで私立と同じように競争しろというのは結構難しい」と語った。

プロデューサーの若新雄純氏もこの見方に同調し、「私立高校には時代に合わせて入試改革や新しいコースの設置を意思決定できる経営者がいるが、都道府県立の公立高校はすべて県などで決まるため時間がかかる。私立高校の改革スピードに公立が追いつくのは難しい。私立の無償化にばかりお金を使ってしまったら、本来底上げしなければならない地方の公立高校などに回すお金がなくなってしまう気がする」と苦言を呈した。

高校無償化の目的そのものについても意見が交わされた。

※以下出典先で

ABEMA TIMES 10/25 12:00