日本への永住型移民、4年連続増加の約19万人 先進国全体では2年連続減少 OECD報告書

【AFP＝時事】経済協力開発機構（OECD）が12日に公表した報告書によると、先進国への永住型移民は2025年に前年比1.6％減少し、2年連続の減少となった。

OECD加盟38か国が2025年に新たに受け入れた永住型移民は約610万人だった。前年の約620万人から減少したが、依然として高い水準にある。

多くの西側諸国では、紛争や権威主義的な統治、経済的困窮から逃れるために母国を離れた不法移民の流入に対し、反発が強まっている。

報告書によると、人道上の理由による永住型移民は2025年、前年比26％の「大幅減」となった。一方、労働目的の移民は13％増加した。

2025年は移民全体が減少したが、永住型移民の数は2019年と比べて12.5％増加した。

2025年には、3か国で永住型移民が顕著に増加した。

ポルトガルでは、審査待ちとなっていた滞在許可申請が承認されたことを受け、前年比139％増の31万3700人となった。

スペインでは、特に滞在許可政策の対象を拡大したことなどから、前年比25％増の46万500人となった。

イタリアでは、主に家族呼び寄せや労働目的の移民の流入により、前年比46％増の24万8800人となった。

日本も増加し、前年比9％増の19万1800人で、4年連続の増加となった。2019年比では39％増となる。

一方、永住型移民が大幅に減少した国もある。

米国は前年比14％減少したが、2025年の永住移民は120万人を超え、OECD加盟国で最多を維持した。

カナダは19％減の39万3800人、英国は32％減の29万5800人となった。

■難民申請者も減少

全文はソースで　最終更新:11/13(金) 13:28